福井県議会 2021-06-30
令和３年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2021-06-30
分科会交流文化部長説明要旨」に基づき、以下のとおり説明〕
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◯交流文化部長 本常任委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会に付託されているのは、交流文化部関係の予算関係議案であり、その内容については、さきの全員協議会において説明申し上げたとおりであるので、よろしく審議賜るようお願いする。
それでは、交流文化部関係の報告事項について申し上げる。
初めに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光産業への影響と対応について申し上げる。
本県の令和２年の観光客入込数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年から35.3％減の1,171万人となった。
国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業が一時停止となる中、県では、昨年から継続して「ふくいｄｅお得キャンペーン」を実施し、嶺北・嶺南交流促進や県内小中学校、高校などに対する県内修学旅行を支援してきた。その結果、県内での観光を楽しむ動きが広がり、県内客が増加した観光地もあった。また、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」事業の地域共通クーポンの配布や、家族・少人数でのマイカー旅行が増加したことから、道の駅などの物販施設では比較的減少率が小さくなる傾向が見られた。
宿泊者数については、国の宿泊旅行統計によると、本県の令和２年の延べ宿泊者数は、令和元年比39.9％減の249万1,770人となった。また、本年１月から３月の延べ宿泊者数は、新型コロナウイルス感染拡大前の一昨年と比較して48.3％減となるなど、依然厳しい状況が続いている。
こうしたことから、県民の県内旅行を一層促進するため、「ふくいｄｅお得キャンペーン」の７月、８月の夏シーズンにおける宿泊旅行の割引上限額を１万円に引き上げる。なお、今月15日の受付開始から27日までの夏シーズンにおける宿泊予約の申込者数は約３万2,000人、日帰り旅行を含めると約６万4,000人である。
なお、今月24日の福井県緊急事態宣言の発出に伴い、７月８日まで新規の受付を一時停止しているが、対象期間内のキャンセル数は約1,000人と影響は限定的となっている。
また、県内貸切バス事業者については、全体の約７割が令和２年の売上高が令和元年比で４割減以上となっており、感染状況が落ち着く時期まで運行体制を維持し、速やかに回復を図れるよう、車両維持にかかる経費について１台あたり10万円の支援を行う。
今後は、ワクチン接種後の旅行需要を取り込んでいけるよう、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業再開などを国へ要望していくほか、県内の感染状況を注視しながら、観光業や飲食業に対する県独自の経済対策を実施していく。
次に、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けたふくいブーム創出と機運醸成について申し上げる。
新幹線開業をＰＲする新たなキャッチコピーについては、「地味にすごい、福井」を選定し、４月に発表した。広く発信していただけるよう、現在、使用規程を公開している。また、ロゴマークについては、４月中旬から５月末に行った一般公募に、県内外から768件の応募があり、現在、選定作業を進めているところである。
次に３ページ、ふくいブランドの強化及び情報発信について申し上げる。
食のブランド化については、新幹線開業に向け、観光で稼ぐ環境の整備を進めるため、世界的に評価の高いシェフが料理を提供する宿泊機能付きレストラン、オーベルジュの誘致を進めており、先月、県内での開発に係る協定を民間事業者と締結した。
また、高級チョコレートの世界的企業ゴディバとコラボレーションし、全国紙で福井県の魅力を発信するとともに、東京駅のゴディバカフェで福井の梅を使ったドリンクを販売した。このほか、フランス発祥の著名な美食ガイドであるミシュランガイドにおいて、本県の飲食店と宿泊施設の情報が初めて掲載されるなど、大手企業等が持つ高いブランド力を活用し、本県の食の魅力を国内外に発信していく。
次に、５ページをお開きいただきたい。
移住定住の推進について申し上げる。移住定住の推進については、令和２年度に、県や市町の支援を受けてＵＩターンした「新ふくい人」が1,004人となり過去最高を更新した。県としては、人が人を呼ぶ移住の好循環を創出するため、今月８日、福井のよさの理解者である先輩移住者など18名と５団体を移住サポーターに委嘱したところである。自身の体験談や福井の魅力をＳＮＳで積極的に発信していただくとともに、移住希望者の現地見学の案内、相談対応などを行い、さらなる移住者の増加に努めていく。
次に、ふるさと納税について申し上げる。
令和２年度に県に寄せられたふるさと納税の実績は2,821件、１億1,098万円と、件数、金額とも過去最高となった。母校応援などのプロジェクト応援型事業に対する寄付のほか、新型コロナウイルス感染対策支援や大雪災害支援としていただいたものであり、今後とも寄付のさらなる増大とともに、ふるさと納税をきっかけとした関係人口の拡大を促進していく。
次に、６ページをお開きいただきたい。
文化・スポーツ局の設置について申し上げる。
４月の組織改正により、交流文化部内に文化・スポーツ局を新設した。３年後の新幹線開業に向け、フルマラソンなどのスポーツイベントの開催をはじめ、街なかでの文化・スポーツイベントの拡大など、県民が文化やスポーツに積極的に参加する習慣を定着させ、県民も訪れる人も楽しめる場所、機会づくりを加速させる施策を展開していく。
次に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う文化・スポーツへの影響と対応について申し上げる。
交流文化部所管の５博物館の令和２年度の来館者数は、前年度から54.9％減となったほか、県内アーティストに聞き取りを行った結果、収入が減少しているとの回答が８割であり、また、スポーツイベントの中止、延期が続くなど、コロナ禍は文化・スポーツ面にも影響が及んでいる。
こうしたことから、「福井県版Ｇｏ Ｔｏ Ｓｐｏｒｔｓ＆Ｃｕｌｔｕｒｅ」、Ｇｏ Ｔｏ スポカルと略しているが、キャンペーンを開始し、ふく割アプリのデジタルバウチャーを活用して、県民がスポーツ・文化施設を巡り鑑賞する機会を創出していく。
また、県民応援チーム、「ＦＵＫＵＩＲＡＹＳ」による街なかでのスポーツイベント開催や、県内の文化ホールにおいてプロアーティストだけでなく、一般の県民も発表できる場を増やすことにより、県民が県内においてスポーツ・文化に触れ、わくわくできる機会を提供していく。
報告事項は以上である。よろしく審議賜るようお願いする。
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◯大森委員長（分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。
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◯大森分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第50号議案の交流文化部関係分について、各委員より発言願う。
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◯渡辺委員 福井の
アート支援事業についてお伺いしたいと思う。今ほどの部長報告の６ページにもあったとおり、コロナ禍で様々な業種が厳しいところがあるが、県内アーティストの８割ぐらいが非常に厳しいということで、
アート、文化に目をつけていただいたのは非常にありがたいと、これからの活性化にしっかりとつなげていただきたいと思っている。福井の
アート支援事業については、令和３年度６月補正予算案主要事業に書かれているが、若干分かりにくいのでもう少し詳しく説明いただけるか。
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◯文化課長 福井の
アート支援事業について説明申し上げる。まず、みんなのホール開放デーということで、コロナの影響によって空いている文化ホールを貸し切って、誰もが自由に芸術・文化活動を発表できる場として無料開放するといった事業になっている。もう一つが、プロアーティストの発表支援ということで、県内のプロアーティストの演奏とかライブ配信といった芸術活動を発表するイベントをホールなどで開催するもので、こういった２つを想定している。
それぞれ県内を大体５ブロックに分けて、各地で開催する企画を提案してもらう。イベント業者などを想定しているが、そちらに委託をして実施する予定である。時期については２期に分けて、コロナの状況を見ながらになるが、８月から９月を１期目、10月から11月を２期目と分けて公募をしていく予定である。
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◯渡辺委員 主に２つということで、１つ目は素人さんというか、中高生の子どもたちも含めて、イベント業者を通じてホールを貸し切って練習であったり、広く発表の場とすると、２番目はプロアーティスト対象ということでよろしいか。
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◯文化課長 委員おっしゃるとおりである。
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◯渡辺委員 ２番目についてちょっと聞きたいが、県内のアーティストと言われたが、県内というのは、例えば福井県出身者で現在は他県に在住している人が県内でやる場合も対象になるのか。それから、他県出身者であるが、現在は福井県内で活動している人も対象になるのか。
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◯文化課長 想定のアーティストについては、福井ゆかりのアーティスト、福井を拠点として活動する方々を考えているので、県外の出身であっても、現在は福井を中心として活躍していただいているアーティストであれば対象と考えている。
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◯渡辺委員 ちょっと分からないが、例えば東京にいて福井に帰って来られない場合もある。でも、福井でちょっと活動したい人も対象に含めるということでよろしいか。
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◯文化課長 原則としては、福井を拠点に活躍しているアーティストの方々を支援したいと考えているので、拠点が東京であるとか県外の方となると対象にはならないと考えている。
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◯渡辺委員 イベント業者を通じてということなので、補助金はイベント業者に支払われるという理解でいいと思うが、県内に大体イベント業者はどのくらいあるのか。
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◯文化課長 イベント業者に限るわけではないが、競争入札参加資格者名簿でイベントで検索すると、大体県内に44社ある。こういったイベント業者であるとか、これに限らずイベントを企画する業者の方は応募いただければと考えている。
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◯渡辺委員 入札登録しているところは44社と言われたが、それ以外も含めるという理解でよろしいか。
あと応募してきたイベント業者が予算を超えて応募してきた場合には、そこで選別をするのか、あるいは補正も含めて全部受けるのか、そこら辺をお聞かせいただきたい。
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◯文化課長 まず１点目であるが、イベント業者については、対象は増やして考えており、イベントを企画できる県内に事務所を置く事業者の方を対象と考えている。
２点目の事業費の上限額であるが、これについては補助金という考え方ではなく、委託を想定している。委託の上限額を予算上それぞれ決めており、１つ目のみんなのホール開放については、委託上限を１回、１日当たり70万円と考えている。２つ目のプロアーティストの発表支援については、１回、１日当たり400万円と考えており、この中で企画提案をしていただければと思っている。
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◯渡辺委員 企画が出てきて、県のほうでこれに選定してやろうというふうな考え方になるのかなと思うが、その選ぶ基準といったものを具体的に教えていただけるか。選定基準である。
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◯文化課長 選ぶ基準については、現在その仕様を検討中ではあるが、より多くの県内のアーティストの支援につながるとか、みんなのホール開放については、より多くの子どもたちであるとか学校の部活動といったものを取り入れているとか、どれくらいの効果が見込めるか、こういった視点で見ていきたいと考えている。
業者の方を選定するに当たっては、公募という形で企画提案を受けていくことで考えている。
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◯渡辺委員 今回はイベント業者も大変窮しているので、そこに対する支援ということであるが、県内のイベント業者が選ぶ演奏家というのは、大体決まってくるのかなというふうな懸念をおっしゃっている方もいる。例えば「越のルビーアーティスト」さんとか、そんなところであるが、県内にはそういった方だけではなく、俎上に上がってこなくても優れた方はいっぱいいらっしゃって、実はその方々の困り感が非常に大きい。その方々は自助努力で自主企画をして自腹を切ってコンサートをやろうとしていたりして、そういった意味では非常に頑張っているなという感じであるが、厳しい状況には置かれている。
今回プロアーティストに限っていえば、イベント業者への支援ということであるが、今後こういった頑張っている優れた演奏家の方々、アーティストの方々に直接的に支援をするということについての方向性があれば聞かせいただきたい。
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◯交流文化部長 委員指摘のとおり、「越のルビーアーティスト」は私どものほうで育成をしていきたいと思って、文化振興事業団と一緒に指定をして様々な演奏会活動など育成を図っているアーティストである。
今回の事業のうち、２つ目のプロアーティストによる演奏会等のイベントの開催については、「越のルビーアーティスト」に限らず、範囲もクラッシックだけに限らず、ポップスであるとか様々なアーティストの方を対象にしていきたいと考えているので、そういった方々が力を合わせてイベントなどを開催していただけるのをできる限り支援していきたいと考えている。
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◯大森分科会長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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◯大森分科会長 ないようであるから、第50号議案についての審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査を終結する。
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◯大森委員長 次に、委員会の調査に入る。
交流文化部関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
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◯笹岡委員 新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光産業への影響について伺う。部長報告にも書いてあるように「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」と、「ふくいｄｅお得キャンペーン」と、国と県でそれぞれ支援策をしているということで、去年から今年にかけて実施、停止を繰り返した。大体どういう状況で実施され、停止されてきたのか、１年間振り返って教えていただけるか。
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◯交流文化部長 私どももアクセルを踏んだかと思ったらブレーキをかけないといけないという状況が昨年１年間続いた。
まず、４月１６日であろうか、国が緊急事態宣言を出して、県内も含め全国の旅行に関する足が全て止まった状況であった。そのときに、次に動き出すときにはすぐに支援をしなければいけないということを考えて６月補正に向けて事業をつくって、まず７月１日から８月７日まで、ふくいｄｅお泊まりキャンペーンを実施させていただいた。このとき県民の方は５月、６月と全く外出ができなかった状況から一気に宿泊を楽しめるということで、県内限定ではあったが、当初私どもが見込んだよりもはるかに上回る申込みがあって、急遽補正予算も組ませていただいたところである。
私どもは８月に入ってから「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」がスタートするというふうに事前の情報も入っていたし、見込んでいたが、国がそれを早めて７月22日に「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をスタートさせた。最初のふくいｄｅお泊まりキャンペーンと「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が一時重なった時期があって、ふくいｄｅお泊まりキャンペーンは期間を通じて６万人の方に県内旅行を楽しんでいただいた。特に県では嶺北嶺南交流枠を設けて、上積みの支援をさせていただいた。これがかなり県民の方に好評で、嶺北の方が嶺南に行く、また嶺南の方が嶺北に行く、あまりこれまで行ったことがないところを新たに発見してもらうすごくいい機会になったという評価もいただいているし、私どもとしても引き続き、現在の「ふくいｄｅお得キャンペーン」でも続けているところである。
国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」がスタートして、秋にかけて非常に旅行需要は盛り上がった。「ふくいｄｅお得キャンペーン」については、最初は１万5,000円の割引、後半は１万円を上限とした割引ということでやらせていただいており、国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」も秋の時期、カニのシーズンについては、さらに「ふくいｄｅお得キャンペーン」を上乗せして、国の35％の実質割引と15％の共通クーポンに、さらに県のほうで15％の割引を加えて、50％の割引プラス15％の地域クーポンという形で県内を楽しんでいただける仕掛けをさせていただいた。
それがまた年末に「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が一時停止となって、旅行の足が正月にかけてぴたっと止まったところである。このときは感染を止めるということもあって、「ふくいｄｅお得キャンペーン」は額を抑えて続けたが、年度末にかけてもう一度旅行需要を喚起したいということで、２月末から３月にかけて１万円の割引ということで、また予算の上積みをさせていただいて年度末の卒業旅行であるとか、そういった旅行を取り込もうというキャンペーンも打たせていただいたところである。
今年度に入って、国が「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の予算の一部を自治体の支援事業に補助するという支援制度をつくった。5,000円上限の割引制度であり、補正予算で上程させていただいたとおり、事務費まで入れると30億円ちょっとの予算が上限枠として措置されたので、これを取り込んで、できるだけ県民に県内を楽しんでいただく支援をしていきたいということで、現在引き続き支援をさせていただいている。
ただ5,000円の割引であると、実際のところ県民の方にしてみると、最初の「ふくいｄｅお泊まりキャンペーン」で１万5,000円ないし１万円の割引、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で２万円の割引、「ふくいｄｅお得キャンペーン」でも一時期は１万円の割引ということで、5,000円であるとどうしても旅行マインドがちょっと盛り上がらないというか、もう少し割引が高くなる時期が来るのではないかみたいなことで、４月、５月の段階ではそれほど盛り上がっていなかったということは旅行関係者からも聞いている。
感染状況を見ながらであるが、夏の時期にもう一度旅行需要を喚起したいということで、今回、国の5,000円割引に臨時交付金を使って県のほうで5,000円を上乗せする、１万円の割引制度をつくらせていただいて、既決予算の中で運用させていただいたところである。実際に１万円の割引をスタートさせたところ、旅行業者の方からも県民からの反応がすごくいいというふうな意見も聞いている。これをうまく活用して、また日帰り旅行などと組み合わせて、さらにお得にすることもできるので、そういった活用を積極的にＰＲして旅行需要をかきたてて、県内事業者の支援を続けていきたいというふうに考えている。
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◯笹岡委員 国のお金、県のお金をそれぞれうまく使いながら、できるだけのことはしてくださったのかなという印象はある。
私のほうでもちょっと調べてみた。あわら温泉は地元なので聞いてきたが、やっぱり昨年５月は休館が多かったと。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で秋はすごくよかった。それから教育旅行に補助金を出していただいたので、県内の修学旅を取り込めて8,300人が来てくれてうれしかったと。大体秋は90％ぐらいまで回復していたと。ただし、12月に「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が停止になり、あれが非常に痛かったと。２万2,000人ほどキャンセルになり、あわら温泉というのはカニのシーズンと年末年始が一つの書き入れどきで、あとはゴールデンウイークと夏休みがピークである。一つの大きなピークを逃したというのが非常に痛くて、２月まで休館したところが多かった。その後の春休みは卒業旅行の影響があったのだろうか、まあまあ順調であったが、４月から６月は週末のみの営業、あるいは平日の何日か休むという計画休館といった形で、平均して50％から60％ぐらいの客数で我慢しているというような中で、ゴールデンウイークに県独自の緊急事態宣言があり70％のお客さんはキャンセルしたと。さらに今回７月８日まで県独自の緊急事態宣言が出て、これで「ふくいｄｅお泊まりキャンペーン」の予約も停止状態になって、これが非常に痛いと。夏休みを目の前にして予約が入ってこない、まだまだ空いているというふうな状況である。
今後書き入れどきの夏休みに向けて、「ふくいｄｅお泊まりキャンペーン」の再開、これはもちろんコロナの状況を見ながらであろうが、そういったこととか、例えばカニのシーズンから年末年始の秋冬のシーズンに向けて、県はどのような施策を考えているのか聞かせていただきたい。
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◯交流文化部長 まず、「ふくいｄｅお得キャンペーン」の再開については、県独自の緊急事態宣言が７月８日までとなっている。感染状況次第ではあるが、緊急事態宣言が解除され際には、時機を外さずに積極的に広報、ＰＲを行う。今申し上げたとおり、宿泊そのものは1万円の割引であるが、１泊２日の旅行のうち、宿泊と日帰り旅行を組み合わせれば、最大３回補助対象にできる。そうすると、5,000円と１万円と5,000円で合計すると１泊２日で２万円分の割引を受けることも工夫をすれば可能であるので、そういった楽しみ方を積極的にＰＲして、できるだけ夏休み期間中に県内を楽しんでいただく。
もう一つ、前回のお泊まりキャンペーンのときには、やはり宿泊が中心、宿泊場所へ行って楽しんで、帰りによく知られている観光地などに寄ってということであったが、もう少しアクティビティを楽しんでいただく、いろんな体験を楽しんでいただいたりするようなツアーと組み合わせて楽しんでいただけるように、積極的に一気に広報をかけていきたいというふうに考えている。
秋冬の対策については、まず国に対して「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の早期再開というのを求めていきたいというふうに思っている。予算額についても「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は全国から来ていただけることになるので額も大きい。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開をワクチンを打ち終わった段階で実施していただけるように国に対して強く要望していきたいというふうに考えている。
また、旅行業者などの話を聞いていると、一つのポイントとして高齢者がワクチンを打ち終わった後に高齢者の旅行需要がまず盛り上がってくるだろうと。バスの補助金なども既に設けているが、そういった補助制度を使っていただきながら誘客を図っていきたいというふうに思っている。
カニのシーズンの支援については、「ふくいｄｅお得キャンペーン」のうちの国の5,000円分の割引について、予算が続く限り、続けていくつもりであるが、加えてどのような支援をしていくか、そのときの感染状況とか国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の状況などを勘案しながら考えていきたいというふうに思っている。
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◯笹岡委員 しっかりその辺は応援してやってほしいなと思うのと、シーズンに向けての「ふくいｄｅお得キャンペーン」の予約を停止というか、それが本当に妥当なのかどうかという問題もある。予約は受け付けてもいいのではないかと、どこにいけない部分があるのかというふうな疑問も持っているようである。
例えば全国で緊急事態宣言が出たり、あるいは福井県独自の緊急事態宣言が出たりすれば、そこから既に予約されているものをどうするかというふうなことについてはまた議論をすればいいが、予約を受け付けないと旅館業は夏休みは不安でしようがないと。あるいは雇用にしても食材の仕入れにしても計画、見通しというものが立たないと。
これは全国の観光地との競争であるから、あわら温泉は予約できないと、今ぐらいからみんな夏休みの計画を立てて予約するから、そのときに予約できないところは当然オミットされる。その時点でも負けてしまう。福井県の観光地が負けてしまうというふうにならないように、やはりここは特段の配慮が必要ではないかなと思うが、いかがか。
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◯交流文化部長 「ふくいｄｅお得キャンペーン」の予約は停止しているが、既存の予約については引き続き利用していただけるというふうにしている。緊急事態宣言中でも既存の予約をキャンセルという形にはしていない。
予約の停止については、やはり県全体としてまずは感染を押さえ込むことが第一だということで、県民の方に緊急事態宣言の趣旨を理解していただく。「Ｇｏ Ｔｏ イート」なども新規の販売を停止しているが、そういった消費喚起策の新規予約については一旦停止をすることで感染状況を押さえ込むということを県民の方にも理解していただくということで実施させていただいている。
感染の拡大が収まれば、次は消費拡大策に移行するということで、すぐに予約をスタートさせる、そういった準備をしているところである。
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◯笹岡委員 「Ｇｏ Ｔｏ イート」と「ふくいｄｅお得キャンペーン」を一緒にするのはちょっと難しい部分があるなと思う。飲食と宿泊というのはまた別であるし、飲食はどうしてもほかの皆さん方と相席になるという、同じスペースで楽しむものであるが、宿泊というのはそれぞれのグループとか家族で、個室で召し上がる。バイキングもあるが、その業態によって違いというものは見られるので、そこは再吟味する必要があるのではないかなと。いたずらに一緒にして、これが駄目だから、こっちも駄目だというのはちょっと乱暴なんじゃないかなというふうに思うが、いかがか。
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◯交流文化部長 消費喚起策ということで、今「Ｇｏ Ｔｏ イート」を一緒にあげさせていただいたが、やはり感染を押さえ込むということが今回の局面においても県としての最大の取り組むべき事項だということで、これまでの緊急事態宣言のときにも、「ふくいｄｅお得キャンペーン」の新規予約については止めてきたこともあった。そういったところで、県民の理解を得ながら、緊急事態宣言を発出した際には様々な我慢をしていただくことになる中で、新規予約についても止めさせていただいたということである。
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◯笹岡委員 マスクで会食をやっている。あの支援についてもそれぞれチェックに入っているわけである。だったら宿泊施設もやって、ここはいいよと、ここはもう少し頑張ってよというふうな中で、予約を受け付けてもいいよというふうなことも考えるべきではないかなと思う。宿泊と飲食は全く別という感覚を私は持っているので、ぜひそこは再検討いただきたいと思う。これは要望としておく。
それから、在来特急の存続を県は断念した。これについては、私は本当に大きな政策の柱の失敗だと受け止めている。これは非常に大きな問題を後世に残したなと。というのは、敦賀開業から大阪開業までどれくらいの時間がかかるのだろうということである。今、京都府の中で反対運動まで起こって環境アセスメントも入れないような状態の中で、着工がいつになるのか、あるいは大阪までの開業はいつになるのかと思うと、私は10年ではきかないのだろうなと思う。下手すると15年、20年かかるかもしれない。それくらいの時間軸をもって、これを見つめなければいけないと思う。そうしたら15年から20年の長い期間、例えば大阪から福井に来るお客様は敦賀で乗り継ぎをしないといけない。あるいは中京から福井へ来るお客様は同じように敦賀で乗り継ぎをしないといけない。今まではサンダーバードやしらさぎで直通で来た。あわら温泉なんかも直通で来たから、非常にかわいがっていただいた。今まであわら温泉のお客さんは大方中京、関西である。ここが乗換えというストレスによって、旅行者は乗換えをしないところのほうを先に選ぶわけである。そうやって福井の観光地が避けられるようになっていくわけである。はっきり言って、今までよりも完全に不利になるわけである。その間、福井の観光地を守っていけるのかという命題が残ったままなのである。だから、私はこの失敗は非常に大きいと。福井の観光関係者にはこれは非常に恐怖である。どうやって県は守っていくのかということが大事なことで、やっぱりきちんとした政策方針を出して、観光関連の県民を安心させてやっていただきたいなと思う。何か具体的な方針というのは決まっているのか。
33 ◯副部長 在来特急の存続問題については、他の部でいろいろと議論しており、今回の議会でも知事のほうから様々な答弁がなされていると思う。その中でも敦賀駅における特急と新幹線の接続が極めて重要ということで、スムーズに乗換えができるような体制を敦賀駅の機能としても設けるようにしているし、乗換えのホームには、大型のビジョンを敦賀市のほうで設置をして、それで観光案内をするというようなことも検討している。そういったところで関西、中京からの乗継ぎについてはできるだけスムーズにできるよう、また案内を充実していくような策を敦賀市と一緒に検討していきたいというふうに思う。
一方で、新幹線が延伸することで、今度は首都圏、関東のほうが芦原温泉のターゲットになるということであるので、また首都圏のほうにもプロモーションをかけて、あわら温泉のお客さんの相対的な数が増えるように努力していきたいというふうに思っている。
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◯笹岡委員 乗継ぎの接続、その利便性を確保するのは最低限のことだと思う。当たり前のことだと思う。そんなことで乗換えのストレスというのは解消できない。待ち時間なく乗り換える、当たり前のことである。それ以上に乗換えをしたことによって、何かもっと特典があるとか、乗換えすることでラッキーなことがあったとか、そういうふうなアイデアが出てこないと乗換えしてくれない。そのぐらいの最低限のものでは、私は関西や中京の人にお勧めはできないと思う、説得できないと思う。もっと乗換えをしていただくとこういういいことがあるというふうな、今まで以上にいいことがあるというアイデアを出していかないと。
それと関西や中京のお客様が減った分、東京でカバーするというのは、そのために新幹線を引いたのであるから、これも当たり前である。特に東京だけではなくて関東や信越地区のお客様にどんと来てもらって、埋め合わせて余りあるような、そういう数字を出せるように目標を立てて、いろんな戦略を練っていかないといけない。
普通だったら特急存続を諦める、断念するときに、もうその政策ができていないといけない。こういう政策を取るから勘弁していただきたいと、理解していただきたいと、お許しいただきたいというぐらいの政治的判断がないとおかしい。全く何も代償も問えないで、国との説得も大した説得もしないで、これは国がポイントであった。担当ではないから、あなたたちに言っても駄目だけど、フリーゲージトレインの失敗は国に貸しがあるから、国に全てを、ＪＲにかかる経費負担を認めさせないといけなかった。それなのに国を説得できなかった。そして、ただ断念するだけで、何のプラス材料も取ってこれなかった、ただ断念しただけではないか。そして、この断念によって起こるマイナスの結果に対して、何もフォローするような政策が上がっていないではないか。こんな無責任な県政はないと思う。敦賀開業後、これからの福井県の観光はどうするのかなと、非常に心配である。そこを観光担当の皆さん方は考えてほしい。ぜひそこを強く私は要望するが、部長いかがか。
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◯交流文化部長 委員指摘のとおり、今回の特急断念という判断を受けて、私どもとしても関西、中京のお客様にどう福井県を楽しんでいただくかということに関しては、これまで関東のほうへの広報などもかなり力を入れてやっていたが、今回さらに関西、中京に向けたいろいろな県内の新しい魅力をＰＲしていくことなどについて積極的に取り組んでいきたいと思う。
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◯笹岡委員 ぜひ乗換えによって中京、関西からの来客がどれだけ減るのかというシミュレーションをしていただきたい。今はＡＩでも何でもあるから。そして、そのへこみをどれだけ埋めれば、福井県の観光は支えていけるのか、あるいはさらに反映できるのかというふうな予測を立てないと政策も立たないと思うので、一日も早くそれをやって県民に安心感を与えてやってほしい。さすが県は先々を考えてくれているなと、我々観光業のことを考えてくれているなと。今はコロナと闘っていて、皆さん方の精力というのはそこで使われていると思うが、コロナ後のこと、新幹線開業後のことも今から考えていかないと、常に全国との競争であるから、負けてしまう。そうならないようにしっかり取り組んでいただきたいと要望して終わる。
37 ◯山本（芳）委員 笹岡委員の一部関連になる。
先ほど部長報告の中で、観光客入込数が前年から35.3％減、本年１月から３月までの延べ宿泊者数は一昨年と比較して48.3％減と厳しい状況で、厳しさは一層続くと思う。
県内の一番の観光地である恐竜博物館、また一乗谷遺跡博物館の目標があったと思うが、どれくらいに達成されているのか、お聞きしたいと思う。
また、目標の数字を一乗谷では100万人と聞いていた。恐竜博物館はちょっと聞いていないが、これも100万人を目指していたと思う。その辺の今年の後半と来年に向けての意気込み、そういうことについてお伺いしたいと思う。
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◯文化課長 一乗谷朝倉氏遺跡博物館の整備については、令和４年10月開館を目指して今進めている。建物は建ち上がっており、１月から３月、遅くても３月までには竣工する見込みである。今100万人と委員がおっしゃっていたが、博物館を併せた遺跡全体で令和２年の状況で85万人、その前の年で100万人であった。その中で今の資料館の入館者については8.8万人来ている。それを博物館の整備後、博物館の入館者の目標についてはまず20万人を目指して誘客をしていきたいと考えている。
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◯恐竜戦略室長 恐竜博物館について、昨年度から実施している造成工事については、10月頃の完成を予定しており、建築工事の発注については土木部で行っている。
目標については、140万人の達成を目指しているところである。今回の機能強化のリニューアルにおいて、恐竜研究体験室で冬でも可能な発掘体験、あるいは高さ10メートルの特別展示室における迫力ある実物大の恐竜映像による恐竜世界の体験など、通年にわたって恐竜の世界を体験できるコンテンツを提供して140万人を目指していきたいと思っている。
さらに北陸新幹線、中部縦貫自動車道のアクセス向上に伴って、福井までの時間、距離が短縮される。それによって教育旅行の目的地として恐竜博物館が選択されるという強みも生かして、教育旅行を誘致、営業していくなど、年間140万人の達成を目指していきたいと思っている。
40 ◯山本（芳）委員 よく分かった。恐竜博物館は140万人、造成工事が終わり次第、達成に向かって頑張りたいという答弁をいただいた。それから一乗谷は、資料館で20万人目指しているということもお聞きして、ぜひ新幹線開業後、観光客の誘客に向かって努力を邁進してほしいと思う。
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◯細川委員 私は一昨年もこの委員会であったが、そのときは、この場に女性の方がおられなかったのであるが、今回３名もおられるので、ちょっとそれを喜んでいるというのがまず一つである。
質問でちょっとその辺も絡んでくるのであるが、まずは観光の前提である。観光業者とか、ＪＲとかでやって来られて宿泊される観光客の話が多いのであるが、バイクで来る方とか、自転車で来られる方も当然観光の範疇というか、視野に入れられてはいるのであろうか。
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◯交流文化部長 委員指摘のとおり、バイクや自転車も当然視野に入れている。バイクについては必要な設備というのは車に近いのかなというふうに思っているが、自転車については、移動できる距離がバイク、車と全然違うので、サイクリングロードの整備であるとか、そういったところも今積極的に取り組んでいるところである。
43
◯細川委員 コロナ禍だからかもしれないが、バイク客がとても多い。越前海岸とかレインボーラインとかエンゼルライン。あの人たちに何か地元のものを味わっていただけるような、そういう情報提供というのができないものなのかなとちょっと思ったりもしている。
それから、今言われたようにサイクルロードのほうも、とても期待をしているところである。協議会の方とも話をしているが、性別で話すと恐縮ではあるが、男性のライダーの方は、自転車にしてもこれだけ回ったぞとか距離とか、そういうようなもので達成感を味わうという傾向が大きいのに対して、女性で自転車を乗っている方は、そこでおいしいものを食べたいとか、味わいたいとか、華やかで結構お金を落とすと思う。そういうことも視野に入れた上で、若狭のサイクルロードなんかは環境整備を進めていきたいということは聞いてはいるが、その辺の何かお考えとかあったらお聞かせいただきたい。
44 ◯観光誘客課長 バイクとか自転車などに乗って旅行される方に対してであるが、委員がおっしゃるとおり、例えば、三方五湖周辺で既に整備されているサイクルロードでは、女性の方が割と中心となっていろんなイベントも進めていただいている。今であると、やはりインスタで情報発信をしていくということがとても重要で、女性の方はそういうものでいろんな情報を得るということが多いと思うので、インスタなどをうまく活用しながら情報発信をしていくとか、そういうことを地元の皆さんと一緒にしていく。
若狭のほうのサイクルロードであると、若狭沿岸を横に結んで、地元のほうに縦軸ということで、地元の方にもいろいろと頑張っていただきながら情報発信の盛り上げとかをしていきたいと思っている。女性目線で、特にインスタの発信とかできたらいいなというふうに協議会の担当レベルではいろいろ話もしているので、そういうことに力を入れながら進めていきたいなと思っている。
45
◯細川委員 とても期待しているところである。自分は自転車ではなく、バイクに乗せてもらうほうであるが、若狭出身であるので、地理感はあるつもりではある。やはり東西に長いというのは、女性が携わる場合、例えばＪＲ、新幹線とかで来た方をターゲットにするにしても、レンタサイクルを借りるにしても、また元に戻るというのは物すごくつらいのである。やっぱり乗り捨てられるような環境が欲しいなと。
それから不思議に思ったのであるが、力を入れているのだろうなと思いながら、実は地域でキルティングというのか、布絵というのか、クラウドファンディングでお金を集めて立ち寄るところをつくろうというような案内が来た。クラウドファンディングということは行政の支援というのが、あまり得られなかったのかなとも思ってはいるが、その辺り何か環境整備に対する支援というのは具体的に進んでいるものなのか。
46 ◯観光誘客課長 レンタサイクルなどの乗捨てについては、一部区間では既にできるようなところもあるが、敦賀から高浜まで結ぶとなると126キロを走破というのはなかなか難しいこともあると思う。その範囲の中で乗り捨てができたり、例えばＪＲ小浜線などとサイクルトレインみたいなものができないかとか、そういうことの協議を進めていきながら、プロで126キロ走破を一日でできるような人から、観光で少しそこのところを周って１泊、２泊していくような方と、いろんな利用者の方に対応できるようにしていきたいと思っている。
あと、ステーションの整備については、交通まちづくり課でもそういう補助を持っており、いろんなステーションに対する支援とかもしているが、まだちょっと足りないところはあると思うので、今後、例えば民宿でもそういうふうな対応ができるかとか、ステーションみたいな場を増やしていけるような対策もいろいろと考えていきたいと思う。
47
◯細川委員 華やかなサイクルロードが出来上がることを非常に楽しみにしているし、またそれがほかのところにも波及していって、地域づくりのやり方というのか、観光ルートのつくり方が広がっていってほしいと思っているので、ぜひ頑張っていただきたい。
それから、私は敦賀で生まれて、小浜で勤めていたりしていたので、ずっと不思議だなと思っていたが、敦賀に車で来る観光客は、名古屋、岐阜と中京が多い。小浜のほうの観光客というのは大阪、京都と関西が多いので、同じ嶺南でも違うなと思っていた。
今回、福井県の名古屋事務所ができたが、名古屋にプロモーションをかけるといいのではないかなと前々から思っていた。ＮＨＫ放送局の区分けであるが、福井は名古屋放送局の管轄下だから、案外静岡であるとか、中京の方が福井の情報を日常的に得ていて、あまりなじみはないが知ってはいると言われる。だから事務所ができたので、先ほどプロモーションの話が出たが、ぐっとかけていただきたい。ここ最近かと思うが、東京の新聞で福井県の半面広告が出ていた。東京の方からびっくりして連絡が来たが、そういう新聞の半面広告を名古屋で打ってもいいのではないかと思うくらいなので、中京に関しても、てこ入れをしてほしいと思うが、いかがか。
48 ◯観光誘客課長 中京方面については、令和２年はコロナの影響もあって向こうに行ってプロモーションということがなかなかできなかった。名古屋事務所にいる職員と話す機会もあって、名古屋のほうもコロナの状況がまだ落ち着かないので、外に出歩いての営業とかはなかなかできないという状況だとは聞いているが、実際に落ち着いたら連携しながらいろんなプロモーションをやっていこうという話はしている。名古屋駅周辺でのＰＲも、コロナが落ち着いてから恐竜などを活用してどんどんＰＲしていくということも一応計画はしているので、進められるように頑張っていきたいと思う。
49
◯大森委員長 会議時間が１時間を超えたので、換気を行いたいと思う。休憩する。
～休 憩～
50
◯大森委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
各委員より発言を願う。
51 ◯小寺委員 ふるさと納税の話で今回一般質問にも上げさせていただいたが、増え方というか、周りの広がり方というのが非常に遅いかなというふうに思う。ただ、増えているということについては本当にありがたいというふうに思う。
今回の敦賀市の実績についても、いろんなところでカニが採れるが、もうお客さんに出すカニがないというぐらい、ふるさと納税に使ってもらったというようなパターンも聞いた。ふるさと納税一つでも地域が潤ってくるという部分があって、敦賀市がやっていて、福井県はしないというわけにもいかないと思うので、奨励措置というか、いろんなものを出してもらわないといけないと思う。
返礼品を出しているところに聞くと、いちほまれとかコシヒカリ、若狭牛とかは主力にはなるが、出している現場の方はぎりぎりのものを用意していて全然もうかってはいないと。いかに上手にＰＲするかというのは大事であるので、さらなる目標を持っていただくようお願いしたい。
また、ふるさと納税の使い道については、一般質問でも申し上げたとおり、高校生の教育の一部という形になれば、いただいた方は物すごくありがたい。50％しかいただけないが、福井商業高校のＪＥＴＳの話によく似た話は山ほどある。卒業生の思いは、まだまだ通じているということであるので、もう一回り大きくなるようにしてほしいと思う。よろしくお願いしたいと思う。
52
◯交流文化部長 ふるさと納税に関しては、昨年度多くの県外在住の県出身の方などを中心に協力をいただいたところである。私どもはふるさと納税の提唱者として、ある程度節度を持ちながら取り組んでいく必要があるなというふうに思っている。また、県と市町でそれぞれの役割というか、そういったものも考えていく必要があるのかなというふうにも思っている。敦賀市あるいは坂井市、小浜市といったところは地元産品を返礼品とすることで非常に多くの寄付を集め、地元の事業者の方も潤ったというふうなことも聞いている。そういったことはまたほかの市町もどんどん取り組んでいただければいいと思うし、私どもとしては委員指摘のとおり、母校応援といったプロジェクト型、目標を持っている子たちを応援していくといった支援などもどんどん広げていきたいというふうに考えている。
53 ◯小寺委員 部長の肩にかかっている。食べてみたいとか、見てみたい、行ってみたいという福井の魅力はまだまだあるので、それを先手にとって頑張ってほしいなというふうに思う。
さきほどの高校生の話であるが、部活に取り組んでいるところは特に費用がかかる部分があるので、高校生の汗と輝きというところにもスポットを当てていただいて、ふるさと納税が増える一つの要因にしてもらえればありがたいと思うので、この点についてもコメントをお願いする。
54
◯交流文化部長 繰り返しになるが、今年は若狭高校の寮ということで募集をしているが、福井商業高校のＪＥＴＳをプロジェクトの中で応援した際には、本当に多くの方に支援をいただいたところである。高校生にとっても支援いただいたということが励みにもなると思うので、積極的にやっていきたいと思う。
55 ◯小寺委員 ぜひお願いする。
それと２月の議会だったと思うが、フルマラソンの計画について、新幹線開業に合わせてということであるが、今どの辺まで準備が進んでいるのか。協力をいただけるボランティアの方とか、そういうようなところまで話はいっているのか伺う。
56 ◯スポーツ課長 フルマラソンの計画については、準備委員会というものを設置して、その中で具体的な計画を検討しているところである。大会の名称であるとか、スローガンについて、今年の春に公募を行ったところで、全体で1,700を超える応募があった。今、専門家の方々の意見を伺いながら選定を行っているところで、近々準備委員会で審議いただいて決定、発表できるかなと考えている。
またコースについても、警察等の関係機関といろいろ詳細な検討を詰めており、今年度中の発表を目指して準備をしているところである。
57 ◯小寺委員 前の話の中では、丸岡のことが出ていた。根回しというとちょっと悪いが、これから地元のボランティアの協力、地元がいいですよ、使ってくださいというような形の準備に入っていく。選手で来た方は大きなＰＲ力を持っているので、その土地、その土地の情熱というのが伝わるようにし、来てよかったと思ってもらえるよう準備を頑張っていただき、ぜひ成功するようにお願いしたいと思う。
58 ◯山本建委員 まちなかステージについてお伺いしたいが、１回目のときは報道発表もされて、かなりの方がお越しになったというふうに聞いている。部長説明の中でも12月末までに約90回開放ということで、私も週末とか駅前に行くときもあるが、時間帯が合わないのか、あまり見かけていない。開放日にどのくらい利用されているかという利用実態と利用ジャンル、また同じ方が何回も使えるのか、基本的に１回使ったらしばらく使えないのかとか、利用実態も含めて教えていただいてよろしいか。
59
◯文化課長 まちなかステージについては、木曜日はハピテラス、土曜日は西武福井店前、日曜日はアップルロードと毎週３回開設をしている。誰もが気軽に参加できる、自由に発表できる場を提供しており、管理はまちづくり福井に委託してやっている。ジャンルについては自由であって、決して音楽に限るものではない。パフォーミングアーツとか、そういったようなものを広く、特に制限なく発表できるように考えている。
５月29日から開設をして６月24日まで、音楽を中心に、どちらかというとポップス中心で33名のアーティストの方に参加していただいている。残念ながら感染対策特別地域内にステージがあるので、感染対策特別地域指定になっている６月21日から７月４日までの間、一時的に自粛という形でステージ開設は見送っているが、やがて特別対策地域の指定が解ければ、また再開をしていきたいと考えている。
委員がおっしゃるように広く使っていただきたいと思っているので、多くの方に精いっぱい広報をしていきたいと考えている。
60 ◯山本建委員 いろんな方々で予約がいっぱいになるといいと思う。ただ、アーティスト以外にも伝統の民謡であるとか、地域の方々もいろんな発表の場を求めている。その方々がまちなかステージを見学したり、相談している中で、西武前だったか、地域のグループなので音響設備等を持っていないのだが、音響設備等を持込みで来ていただきたいと言われてできないということなのだが、そういう設備の貸出しとかは今後もないのか。
61
◯文化課長 今のところ貸出しというものは行っていない。基本的に周辺の店舗への影響とかを考えて、少なからずちょっと騒音というようにとられる店舗もあるので、生音を基本としている。持ち運びができるようなポータブルの音響を持ってくる方もいる。委員がおっしゃるように伝統芸能の方、三味線であるとか、踊りとかいろいろあると思うが、そういった方の発表の場としてもぜひ利用していただきたいとも思っている。またそういった声があったら文化課のほうにつないでいただきたいと思っている。よろしくお願いする。
62 ◯山本建委員 あと、マラソンの機運醸成づくりということで、ちょっとずれてしまうかもしれないが、今マラソンは結構ブームになっていて、様々なランナーが町なかでも走っている姿をよく見かけるようになったと思う。例えば東京であると、皇居がマラソンのスポットということで、皇居ランという形で様々な方が皇居に集まってランニングを楽しむということがある。新聞でも取り上げられたが、サンドーム周辺もマラソンスポット的な形でランナーが集って、駐車場もあるし、交通的にも安全で走りやすいというところがあると思う。そういうマラソンのスポットをサンドームに限らず地域に集って、みんなでマラソンを心待ちにすると。走っている方々に聞くと、福井マラソンにぜひ出たいと皆さんおっしゃっていて、年を重ねられてもマラソンはやめないで頑張っている。そういうスポットづくりも併せて機運醸成に取り組んでいったほうがいいと思うが、その辺について何かお考えがあれば、お聞かせいただきたい。
63 ◯スポーツ課長 委員指摘のように、マラソンの機運醸成については、町なかでいろんな方々が走っている、そういう姿を見ることで、また自分も走ってみようかなと、そういう気持ちが高まってくるものと思っている。これから各市町の町なか、駅前であるとか、いろんなところでちょっとしたジョギングができるようなコース設定について、市町とよく相談しながら検討を進めていきたいと考えている。
64 ◯山本建委員 そういうスポットづくりについても、ランナーの方が楽しく継続して取り組めるように頑張っていただきたいと思う。よろしくお願いする。
それと、先ほどの笹岡委員の関連になるが、北陸新幹線の開通に向けて、これまでは中京、関西が観光客の中心であり、いろんな交通アクセスの影響があっても引き続き誘客に努めていただくと、これは当たり前のことである。首都圏はこれまで多少あったと思うが、北陸新幹線開通で今まで弱かった北関東のあたりが新たな層になるというところを前々から言われている。首都圏のＰＲ強化という中に北関東、北陸新幹線が通るエリア、長野から入って群馬、埼玉の辺のＰＲ強化というのはどのように考えているのか。これを見ていると首都圏としか書いておらず、東京だけ頑張っているのかなという印象がちょっとあったので、北関東のほうのＰＲ強化というのは今どのように努められているのか、お聞かせいただきたい。
65 ◯副部長（新幹線開業） 新幹線開業に向けて首都圏を中心にというふうな、言葉足らずだったが、対象にしているエリアは首都圏を中心に北陸新幹線沿線各地域であって、その中には当然北関東も入れている。そういった意味で７月に上野のほうで出向宣伝もやるし、あと11月、カニがシーズンになるときには大宮のほうでもしっかりと物産展も併せた出向宣伝もやらせていただく。また、ＳＮＳとかインターネットであるとか、そういった映像媒体を使った情報発信についても、そのエリアは重点区域として取り組んでいる。最も経済効果が大きいのは北関東と北陸だと思うので、その辺りに対するＰＲもしっかりやっていきたいと思う。
66 ◯山本建委員 最後に、以前報道でもあったが、観光連盟が募集していた観光地域づくりマネジャーというのは、観光連盟独自で県は関与していないのか。
67 ◯観光誘客課長 観光地域づくりマネジャーについては、募集などは観光連盟でやっている。今600名以上の応募があって、県も一緒に審査をさせていただいている。今後、観光地域づくりマネジャーにいろいろ活動してもらう際には、観光連盟を含め、県もいろいろアドバイスなどもいただきながらやっていきたいと思っている。
68 ◯山本建委員 観光地域づくりマネジャーの募集開始の情報は見ていたが、着任日から３月末までと書いてあったが、着任予定日とかはどうなっているのか。
69
◯交流文化部長 先ほど課長からも申し上げたが、600人を超える応募をいただいて、観光連盟のほうで慎重に人物等、面接も繰り返しながら選定をしている。間もなく本人の最終的な了解もとれるかと思うので、もうしばらくしたら発表ができるかなというふうに思っている。
70 ◯山本建委員 しっかり審査していただいて、福井県にとって本当に力強い人材を登用していただきたいと思う。できるだけ若い方にと思っており、期待しているので、よろしくお願いする。
71
◯渡辺委員 移住についてであるが、県や市町の支援を受けてＵＩターンした「新ふくい人」が昨年度は1,004人と、初めて1,000人を超え、また関東からいっぱい来ていると。2019年度にセンターに集まった相談件数は１万2,222件で、全国47都道府県中、第７位ということで、福井県に呼び込むという意味ではチャンス到来かなというふうに思う。
今議会であったか、2020年度の相談件数も昨年の１割を超えているということなので、相談件数も上がってくると、それは相対的に移住者が増える期待が持てるのかなと。2020年度の相談件数は全国で何位だったか、もし分かれば教えていただきたい。
72 ◯定住交流課長 全国的にほかの都道府県のセンターの相談件数はまだ出ていないので、福井県の件数しか今のところ分かっていない。
73
◯渡辺委員 恐らく2019年度並みだろうなというふうに思うが、本当にまた力を入れていただきたい。
部長報告の中で、６月に先輩移住者などに移住サポーターに委嘱したとあるが、これをしっかりとやっていただきたい。並行して、移住パートナー企業を募集しているとお聞きをしており、これは具体的に移住者あるいは移住希望者を受け入れてくれるような企業、サービスをしてくれる企業を募集しているというふうなことかなと思うが、現在どのくらいの企業があるのか教えていただきたい。
74 ◯定住交流課長 ６月末現在になるが、29社で43店舗の登録をいただいている。主に自動車教習所でのペーパードライバー講習料を安くしていただくとか、新車購入のサポートに手を挙げていただいている企業がある。ひとまず６月末で企業名はホームページのほうに載せて、サービスを開始していきたいというふうに思っている。
75
◯渡辺委員 この移住パートナー企業というのは、移住者が福井に来たときに、登録してくれている会社が働き口になるということではないのか、ちょっと教えていただきたい。
76 ◯定住交流課長 移住者の方が「２９１ＪＯＢＳ」であるとか、そういうところに登録して移住をされてくるので、そこを通して移住してきたというのを店舗に言っていただくとサービスを受けられるという形である。その企業に就職して優遇が得られるというものではない。
77
◯渡辺委員 そうすると割引であるとか、特典とかにかかる費用は企業負担であるのか。あるいは県がそれに対して助成するとか、そういうふうなことなのか教えていただきたい。
78 ◯定住交流課長 パートナー企業で負担をいただいて、サービスを考えていただいている。
79
◯渡辺委員 そうすると、これに対する県の予算というのはないという理解でよろしいのか。
あと、せっかく応募していただいた企業に何か財政支援とか特典がないと、ちょっと腑に落ちないなというところがあるが、分かりやすく教えていただきたい。
80 ◯定住交流課長 特にパートナー企業の方に支援というか、補助金を出すことはないが、２９１ＪＯＢＳには1,000人を超える方が登録されていて、ホームページとかで企業名と中身、移住者に対してこういうふうに応援をしている企業であるということを公表させていただいきことで、企業への応援というふうに考えている。
81
◯渡辺委員 分かった。先ほども言ったように、移住に関しては今絶好のチャンスかなと思う。機運も高まっているので、またこういったことも含めてしっかりと制度を進めていただきたいと思う。これは要望である。
82 ◯力野委員 オーベルジュの説明をいただいて、これはさきの議会で確か2.5億円だったと思うが、制度予算も組んで、また民間企業との協定もできたということである。進捗というのは、決定したわけでもないので全然分からないと思うが、感触だけでも、例えば何件ある、どことは言えないかもしれないが、オファーがあるというような前向きな動きがあるのかどうか、まずお尋ねする。
83 ◯ブランド課長 オーベルジュについて、５月に協定を民間事業者と結ばせていただいて、具体的な場所とか企業といったところは事業者のほうで検討しているというふうな状態で、今具体的な計画といったところまでには、まだ至っていないという状況である。
84 ◯力野委員 具体的にいっていなくても、感触はあるというふうに捉えていいのか。やりたいという企業があるかどうかということ。
85
◯交流文化部長 幾つか話を進めているというふうには聞いているが、何分民間と民間の話であるので、これ以上の答弁は控えさせていただきたいと思う。
86 ◯力野委員 感触だけ聞きたかったというのが本音であって、新幹線開業まであと３年を切ったのである。私も全国いろんなところで食事もとるが、福井県の食は日本一だと本気で思っている。お酒も日本一である。この間のネットのアンケートでもあったが、福井県はお魚とお米とお酒、おそばと圧倒的なものがある。あと３年を切った中で、食材がしっかりとしていて全国にすごいねと言われるものは、高い金額で提供してもいいと思う。あまり時間がないのかなと思うが、魅力のあるオーベルジュをしっかりと誘致して支援をしていただきたいと思う。所見を伺う。
87
◯交流文化部長 委員指摘のとおり、私どもも福井県の食については自信を持っている。我々の自己満足に陥らないように、全国の方に知っていただけるようにするとともに、それを味わっていただけるオーベルジュの誘致を全力で取り組んでいきたいと思う。
88 ◯力野委員 ぜひお願いする。ほかにもミシュランガイドだとか、チョコレートのゴディバといろいろ注目も集めてきているので、このチャンスにしっかりやっていただきたいと思う。
それと移住定住の話もあったが、部長説明の話は大体ソフト関係であるが、実際移住しようとすると、市町とも十分連携をとっていかなくてはならないのだろうと思う。移住のメニューというのは市町もいろいろ出しているので、その発信の方法については、県独自とか市独自ではなくて、県と市町がしっかりとタッグを組んでやっていただきたいと思う。
小浜のほうで、町屋の空き家のリノベーションみたいなことをやっていると聞いている。移住もあれば、例えばワーケーションといった関係にも使われるのではないかということである。通信の環境とかいろいろあるだろうが、今県内の状況としてそういうところはどうなっているのか。1,000人以上が移住というか、Ｕ・Ｉターンで福井にきている中で、そういう新しい形の部分について、どんな方向にあるのかということをお伺いしたいと思う。
89 ◯定住交流課長 ワーケーションについては，特に今年度、力を入れていきたいと思っている。小浜市のことについては、ちょっと具体的に話を進めている段階ではないが、今年度、県内で８か所ワーケーションの滞在プログラムを具体的につくって、県外の企業とかに売り込んで、実際に人を呼び込みたいというふうに考えている。
90 ◯力野委員 移住はマンションとかばかりではなくて、古民家もあれば、町屋も格好よくリノベーションすると魅力があると思う。ハード面になるので市町の事業なのかもしれないが、ぜひ情報共有して、本当に定住につながるようにやっていただきたいと思うので、よろしくお願いする。これは要望というか、方向性なのでこれで終わりたいと思う。
91 ◯山本（芳）委員 文化・スポーツ振興のことについてお聞きする。東京オリンピックの開催は、機運がいま一つの感じはする。５月29日、30日に行われた本県の聖火リレーは、県民が満足した気持ちであったのか、よかったなという気持ちになっているのか。成功したのかなと、一部の県民の方がおっしゃっているので、その辺についてお聞きしたい。
そして本県出身のオリンピック選手が２桁になったと、初めてだということであるが、何人なのかお聞きしたい。私は水泳連盟の会長をしており、一人候補者がいる。海の中で5,000メートル泳ぐオープンウオータースイミングの候補者で期待しているが、その辺を含めて何人いるのか、お聞きしたいと思う。
92 ◯文化・スポーツ局長 まず聖火リレーであるが、私も本部のほうへ両日フルで詰めていたが、実行委員会の方からは福井県のように一切の制約がなくて、天気もいい中をこれだけ伸び伸びと走られたというのは本当に成功事例だと伺っている。各ランナーの写真が出ていた新聞を持ち込んだが、この写真を撮ってもいいかと、本部のほうへすぐ送りたいということで、福井県の応援の体制も規律的であるし、ランナーの方々も非常に節度を持ってにこやかに走っておられたのはすごい成功事例であるというふうに褒めていただいたところである。
オリンピック選手であるが、新聞報道では17名ということであるが、一部補欠の方もおられて、我々としては今のところ18名というふうに思っている。
それから、国体でもお世話になった遠泳の選手であるが、非常に頑張ってくれており、福井を選んでくれたのもあるし期待している。
93 ◯山本（芳）委員 17名の方の活躍を祈っているし、期待している。
94
◯笹岡委員 新幹線開業まであと２年と９か月である。それで収まればいいと思っているが、そのときには当然インパクトを与えないといけない。先ほども出たように中京、関西はもちろん、北関東や信越からも福井に来てもらわないといけない。全国から来てもらいたいということであるが、今年から文化・スポーツ局が交流文化部にできた。開業時に県立歴史博物館、恐竜博物館や一乗谷朝倉氏遺跡資料館、若狭歴史博物館、県立美術館といったミュージアムで、全国民が見たいと思うような特別な企画展が必要だと思う。何か考えているのか、あるいはどういうものを持っていきたいと思っているのか、教えていただきたい。
95 ◯副部長（新幹線開業） 新幹線開業のときには全国からたくさんの方に来ていただけるように、大きなイベントができるよう準備を進めていきたいと思う。
2015年の金沢、富山開業のときは、福井で大永平寺展であるとか、恐竜博物館の特別展とかいろんなイベントがあった。先ほど食の話もあったが、関連イベントで食のイベントも魅力的だと思うので、庁内でそういった議論を巻き起こせるよう準備を進めていきたいと思う。
96
◯文化課長 新幹線開業担当副部長からも申し上げたが、金沢開業時は特別企画展の準備を前々からして、金沢開業に当て込んでやったわけである。今計画中であって、委員がおっしゃるように、全国から多くの方を呼び寄せることができるような魅力ある企画展を計画していきたいと考えている。その上で、単館だけではなく、市町も含めて博物館連携でやるとか、そういったことも検討しているところである。
97
◯恐竜戦略室長 恐竜博物館については、リニューアルオープンを予定している。令和５年夏頃は、例年であれば特別展を開催している時期であるが、これまで展示工事の内容を説明している中で、大型映像に非常に期待が高いと考えている。リニューアルオープン時には大型映像をお披露目するなど、来館者の皆さんの期待に応えるようなリニューアルオープンの仕掛けを考えていきたいと思っている。
98
◯笹岡委員 新幹線開業は１年遅れた。それによって出てくる支障、例えば企画展を延期するとか、入れ替えるというようなことはなかったのか。
99
◯交流文化部長 意気込みは見ていただいたとおりである。ただ、委員指摘のとおり、１年延びたということで、そういうイベント関係もリスケジューリングみたいなことは実際やっている。その中でイベントでも、例えば新幹線が来ることで開催する意義のあるもの、もしくは新幹線があってもなくても同じ数の参加者が見込めるもの、例えば日本スポーツマスターズ２０２３などはそうなのであるが、そういったものの位置づけを分けて、対策をどうしていくかといったことを検討した上で今進めている。
100
◯笹岡委員 部長のほうからスポーツ関係のイベントも考えているということであるが、文化系というか
アート関係、芸術関係は考えていないか。
101
◯文化課長 アート関係では、全国でもいろいろな例があって、芸術祭、
アートフェスティバルといった大規模な展開がある。そういった方向に持っていけるよう、今アマチュアの活動者をはじめ、音楽のみならず美術、
アート、演劇のプレーヤーを増やすといったようなことから始めている。こういった活動をさらに大きくしていき、ムーブメントを起こしながら、フェスティバルといったような形に持っていきたいと考えている。
102
◯笹岡委員 先ほど若狭のサイクリングロードの話もあったが、福井県でもサイクリングのモデルコースが三方五湖と朝倉氏遺跡から東尋坊までの２つある。実は北潟湖も今、期成同盟ができてサイクリングロードをつくろうと、東尋坊につなげようみたいな運動をしている。そういうサイクリストをターゲットにした新幹線開業に向けたイベントも考えていかないといけないし、第三セクターの並行在来線にもサイクルトレインみたいな規格車というものを用意していかないといけないと思う。サイクリストが楽しめるような仕掛けをしていかないといけないと思うし、もちろんイベントも頑張ってやっていってほしいと思うが、その辺いかがか。
103 ◯観光誘客課長 サイクリングについては、委員おっしゃるとおり、三方五湖とか、ジャパンエコトラックに奥越と東尋坊を結ぶようなルートが認定されたということがある。インバウンドでもサイクリングが流行っているというか、呼び寄せるいいアイテムになっていると思う。
今は三方五湖のほうで、嶺南のサイクリングルートの協議会ということで頑張っているが、いろいろなサイクリングルートの設定とか支援、どういう方を呼び寄せていけるかは今後また考えていきたいと思う。
104 ◯副部長 サイクルトレインについては、かねてからえちぜん鉄道が導入しているが、今年から福井鉄道でも自転車の持込みができるようになった。越美北線もＪＲと連携して、サイクルトレインといったことの実証をやったというふうに聞いている。福井県内は割とフラットなところが多いので、自転車で移動するには好都合な地形だと思っており、そういったものがなるべくできるように鉄道事業者ともいろいろと相談していきたいと思っている。
105
◯笹岡委員 並行在来線はどうか。
106 ◯副部長 並行在来線のほうは、また担当部局のほうと相談させていただく。
107
◯笹岡委員 並行在来線が一番大事だと思う。延長も長いし、波及効果が大きいのでしっかりやっていただきたいと思う。
あと金沢開業のときには、ＮＨＫの朝ドラで「まれ」が放送されていた。そのときに出演した人たちはもう大スターになって、主役をはるような立派な働きをしているが、交流文化部は大河とか朝ドラの担当になるのか。それならば、どういうふうな今取組をしているのか教えていただきたい。
108 ◯ブランド課長 大河ドラマについては、これまで年１回、本局のほうに知事であるとか、県議会の議員方にも要望に行っていただいている。我々のレベルでも、プロデューサーであるとか制作のほうに、大河ドラマとか朝ドラというのは、つくる方が何人かいて、そういう方が企画の中から決めて、それが上層部に上がるというような決まり方をしていくということを伝え聞くこともあるので、上だけではなくて、つくるレベルの方々にもコンタクトをとって、いろいろ情報交換とかさせてもらっている。あと、今ＮＨＫの福井放送局とも勉強会などやらせていただいて、いろんなレベルでいろいろ情報交換などしながら進めさせていただいている。
109
◯笹岡委員 やはり朝ドラにしても、地域を売るには非常にいい。効果抜群だと思う。こちらからシナリオのプロットを書いて持っていくわけにいかないので、これはプロにやってもらわないといけない作業だと思うが、使いたくなるようなエピソードとか材料、地域の特色とか、福井でもどこを舞台にするのが一番効果的かとか、もちろん新幹線の沿線ではないといけないし、その辺のところを上手に、相手に創作意欲を湧かせるような協力というか、何を相手が求めているのかというところをきちんと把握して、それに向けて材料を提供していく。これは地道な作業だと思うが、非常に効果的だと思うので、ぜひしっかりやっていただきたいと思う。県議会にも議連があるので、それぞれ協力して、役割分担もしながらぜひ実現させていただきたいなと思うのでよろしくお願いする。最後部長、何かあったらお願いする。
110
◯交流文化部長 大河ドラマ、朝ドラの誘致に関しては、私どもも表だけではなくて、いろんなルートを使いながら動いている。また委員指摘のとおり、やはり担当のプロデューサーなどが関心を持っていただけるようなエピソードも非常に大事だと思っており、歴史博物館の学芸員とか、朝倉史遺跡の学芸員であるとか、そういった専門家を連れていくと結構話が弾むというふうなこともある。そういったところも十分対策を取りながら、今後全力でやっていきたいと思う。
これまでＮＨＫ本局への要望の際などには、議連の会長である山本文雄議員などに同行いただいているが、ぜひ県議会全体でバックアップしていただければと思うので、引き続きよろしくお願いする。
111
◯大森委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
112
◯大森委員長 ないようであるので、所管事務の調査を終結する。
以上で、交流文化部関係の審査を終わる。
ここで休憩する。１時より再開する。
～休 憩～
産業労働部及び労働委員会関係
113
◯大森委員長（分科会長） 休憩前に引き続き委員会を開く。
議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意願う。
説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、お願いする。
これより、産業労働部及び労働委員会関係の審査に入る。
それでは、本委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第50号議案の産業労働部及び労働委員会関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、併せて報告願う。
〔産業労働部長、別紙「
産業常任委員会および予算決算特別委員会産業
分科会産業労働部長説明要旨」に基づき、以下のとおり説明〕
114 ◯産業労働部長 本常任委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会に付託されているのは、産業労働部及び労働委員会関係の予算関係議案であり、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるのでよろしくお願いする。
それでは、産業労働部関係の報告事項について申し上げる。
まず、本県の景況について申し上げる。
詳細はお手元の資料１、福井県内経済・雇用情勢を見ていただきたい。今月24日に発表された内閣府の月例経済報告においては、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」としている。
本県独自調査による、ふくい街角景気速報においても、５月の現状判断ＤＩは景気の境目となる50を大きく下回る39.2ポイント、前月比ではマイナス2.7ポイントという状況にある。
次のページを見ていただきたい。
雇用情勢については、５月の有効求人倍率は1.77倍で前月と同率で推移している。解雇等見込み労働者は、昨年５月以降の累計で900人を超え、依然として新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意を要する状態にある。
先週24日には、３度目となる福井県緊急事態措置を発出したところであり、引き続き感染症拡大が県内経済に大きな影響を及ぼすことが懸念される状況にあるので、経済団体や市町等と緊密に連携しながらに適切に対応していく。
次に、新型コロナワクチン接種について申し上げる。
職域接種については、従業員等1,000人以上の接種者を確保して申請することになっており、現在25社、約６万3,000人分の接種計画が国に申請されている。
しかしながら、中小企業が多い本県においてに、このスキームでは十分に職域接種が進まないことから、県が経済団体や医療機関と連携し、明日から福井総合病院等で共同接種を開始する。
また、今月23日には、ふくい外国人新型コロナワクチン接種相談・予約サポートデスクを開設しており、予約に関する相談対応や集団接種会場での通訳支援等を行い、県内在住外国人の皆様が支障なく接種を受けることができるよう支援していく。
国は現在、新たな職域接種の申請受付を停止しており、十分なワクチン確保が困難な状況にあるが、引き続き関係機関と協力しながら早期の接種に努めていく。
次に、感染症対策に関する事業者支援について申し上げる。
新型コロナ関連の制度融資については、現在、合計約１万件、約1,700億円を実行した。また、小規模な飲食店等への資金支援が必要との業界団体や支援機関からの声を踏まえ、金融機関が融資しやすい緊急小口資金を創設し、今後、迅速かつ柔軟な資金支援を行っていく。
福井県版持続化給付金については、現在5,822件、５億8,220万円を給付している。また、本給付金を拡充し、前向きな経営改善等を支援する、経営改善支援金を新たに設け、今月15日から受付を開始した。
さらに、令和３年の売上げが大きく減少した事業者を支援する中小企業者等事業継続支援金を創設し、今議会での議決をいただき次第、速やかに実行していく。なお、この支援金は令和３年１月から５月の売上げが減少した事業者を対象としていたが、緊急事態宣言発出を受け、対象期間を７月まで延長する。
次に、消費喚起策について申し上げる。
デジタルバウチャー「ふく割」については、感染症の影響を強く受けている小規模店舗や衣料品店、眼鏡など地場産業関連の店舗への支援を強化するほか、飲食店ではマスク会食を実施した場合に利用できる、マスク会食割を発行することにより、感染防止対策を図りながら消費喚起を行っていく。現在、約3,780店舗、約17万1,000人に登録いただいている。今月25日からは第一弾として、衣料品店と眼鏡店、マスク会食限定の３種類のクーポンを発行しており、来月９日からは、小規模店や県内で生産された酒類と伝統工芸品の販売を応援するクーポンを発行する。
次に、ニューノーマルへの対応について申し上げる。
県内中小企業のＤＸを推進するための拠点として、今月14日、県産業情報センターに「ふくいＤＸオープンラボ」を開設した。ラボでは、県内企業に身近なＤＸ事例の紹介や相談対応、勉強会の開催に加え、金融機関や商工団体、士業等が行う中小企業のデジタル化支援をサポートし、産業のＤＸ化を推進していく。
次に、雇用の維持・確保について申し上げる。
国の雇用調整助成金特例措置等の縮小に伴い、県では、県内企業の雇用維持を応援するため、国の助成金等に独自で上乗せする助成する制度を創設し、今月15日から受付を開始している。
また、雇用シェアは旅客運送業から観光ホテルへの出向など、８件25人のマッチングが成立している。今月には、木原内閣総理大臣補佐官を招いて、雇用シェア促進協議会を開催したところであり、引き続き構成団体との情報共有を密にし、雇用シェアの促進に努めていく。
５ページをお願いする。
次に、アンテナショップについて申し上げる。
本年２月より「食の國 福井館」の移転先物件を募集し、現時点で21件の応募があった。現在、応募のあった物件の内覧を行い、多くの来客が見込める物件を絞り込んで交渉を行っている。
物件の賃借期間は最長10年とする予定であり、契約締結後は、南青山のコワーキングスペースも含め、施設運営及び内装等の設計を行う事業者を公募し、来年度のオープンに向けた準備を進めていく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
115
◯大森委員長（分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
116
◯大森分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第50号議案の産業労働部及び労働委員会関係分について、各委員より発言を願う。
117
◯笹岡委員 中小企業等事業継続支援金とか福井県版持続化給付金、新型コロナウイルス感染症対策緊急小口資金、福井県雇用維持緊急助成金と産業労働部からいろいろな助成金、支援金が出ている。いろいろと事業をやっている方とか商工団体に聞くと、こういう制度はありがたいが、国もたくさん出していて、そういうのが入り乱れていて非常に分かりにくいと、使いにくいという声が非常に多い。事業者の人たちが自分でなかなか申請書を書けないので、税理士とか行政書士に頼んでも、こういうのはあまりお金にならないから嫌がられて、結局商工団体に相談しながら書いて非常に効率が悪いということで、何とか改善をしてほしいと。申請書類などもより簡素化をしてほしいというふうな要望が商工団体から出ている、陳情が来ていると思う。今回のは、そういうふうなことが改善されているのかどうかということを確認したいと思うが、いかがか。
118 ◯産業労働部長 委員おっしゃるとおりであって、各種団体から要望等は去年から出ている。国の支援と県の支援が分かりにくいというお声があったので、県の産業労働部のホームページにおいて、国の支援策も県の支援策を併せて紹介しているところである。
書類を簡潔にということについては、もう極力簡素化しており、県の持続化給付金とか昨年やった小規模事業者等再起応援金なんかは、Ａ４のワンペーパーであって、それで事業者の方が分かりにくいということであれば、商工団体等の窓口に相談していただければすぐに書けるものになっていると思っている。わざわざ会計士とか外部の方にお願いしなくても書けるようなものに改善したつもりである。
119
◯笹岡委員 用紙はそれで簡素化した、改善したということであるが、例えば必要書類、添付書類といったものに非常に複雑なものとか、なかなか手間のかかるものというのはないのか。
120 ◯創業・経営課長 そういうものについても、これまでの大体３分の２ぐらいのものにして、それも何か複雑なものをつけていただくとかではなくて、例えば確定申告の写しも、昔は税務署にとりにいっていただくということもしていたが、今は自宅で持っているものを出していただくというふうな改善をしている。もし分からないときにはコールセンターでいろいろお聞きいただいているので、そういう対応でやっている。
121
◯笹岡委員 そういう改善をした部分をぜひＰＲしてほしい。そして、うちもできそうだなというふうなインフォメーションを積極的にしていただきたいと思う。おとといも大きな新聞広告が出ていたが、あれは分かりやすい。あんな感じで今度も努力していただきたいと思う。
それから、デジタルバウチャー、ふく割も使いにくいという評判である。この間もＱＲコードをつけて新聞に出ていた。なかなか登録しにくいと、メールが返ってこないとか、メールが登録できないとか、いろいろな声が出ていて、登録したかったけど結局諦めたとか、そういうふうな声も出ているので、その辺もぜひ改善をしていただきたいと思うが、いかがか。
122 ◯産業政策課長 ふく割については、県内のショッピングセンター６か所でサポートを受け付けている。先週であると、約1,000件の問合せに対応しているという状況である。
あと大手の携帯会社、ドコモとか、ａｕ、ソフトバンクのほうにもショップでの対応というのを別途依頼しており、そちらでもサポートをしていくということで、十分対応していきたいと思っている。
123
◯笹岡委員 ぜひ頑張って改善を進めていただきたい。
それから、昨年コロナが始まって、新型コロナの対応資金とか経営安定資金など、約1,700億円以上貸し付けた。それは大体、昨年の４月から６月、ちょうど１年前ぐらいに集中したのだろうと思う。あれの据置期間は１年であったか、２年であったか。
124 ◯創業・経営課長 据置期間は最大で５年ある。大概の方は１年程度というふうにしている。
125
◯笹岡委員 そうなると、もう返済が始まり出すということである。そこが危ないのである。コロナは全然よくなっていない、むしろ去年よりもひどい状態とも言える。そういった中で返済が始まるということは、手持ち資金もなくなるし、資金繰りもできなくなるし、赤字はもちろんのことであるが、企業にとって血液がなくなってくるということで、それが一番恐ろしいことだと思う。昨年の1,700億円も90％が運転資金に使われたと聞いている。ということは、これから息切れ倒産と言うのか、それが増えてくるのではないかなと。しかも１企業当たり2,100万円という大口化している。１企業当たりの負担は大きいということである。
しかし今回、予算にそういうふうなメニューが出ていない。貸すだけは貸したが、返すほうの立場に立った県の政策というのは出ていない。この辺は据置期間が終了するタイミングも来ているということ、それからコロナがまだ落ち着いていないというギャップ、そこでみんな苦しんでいる。商工会議所でも４割以上の企業は資金繰りに苦しんでいるという調査が出ている。それから、東京商工リサーチでも倒産件数が昨年の50％増しになっていると。県内の企業は大丈夫かなと非常に心配をしている。例えば追加融資とか、あるいは借換え資金とか、そういった政策が今まさに必要だと思うが、県はどのように考えているのか教えていただきたい。
126 ◯産業労働部長 全業種がコロナ禍で厳しいと思うが、製造業に関してはかなり回復してきていると思っている。飲食、宿泊、アパレル関係といった業種は非常に厳しいと思っている。飲食業者の組合からは、今委員がおっしゃったような要望、金融機関が返済猶予に応じてくれないとか、新しいつなぎ融資が借りられないといった要望を受けている。県としてもそういう状況は認識しており、その要望も加わって２つ対策を打ったところである。
まず、県内の金融機関を集めて、私のほうから各金融機関にそういう事業者から返済猶予の要請があった場合には応じるようにということを改めて依頼をしたところである。それは金融庁からも各金融機関にそういう通達は回っているが、再度その徹底をお願いした。
もう一点は、委員のほうからは今回の６月補正予算に対策がないのではないかという指摘があったが、主要事業の３ページの一番上のところであるが、新型コロナウイルス感染症対策緊急小口資金という制度を設けている。限度額は200万円と小さいが、これも飲食業者からの要望を受けて、業種は飲食業に限っているわけではないが、つなぎとか銀行から借りにくいとか、そういった要望に応えるために制度融資を用意したところである。これはコロナ資金と別に用意したものであって、保証協会のほうには保証の依頼があった場合には極力応じるようにと、否認は原則ないようにということでお願いをしている小口資金である。
127
◯笹岡委員 平均2,100万円なので、もっと大きいところはたくさんあり、200万円でいけるかというとなかなか厳しいところも半分はあると思う。だから据置期間を１年から２年に見直すとか、そういう制度もあってもいいのではないかなと思う。先ほどの返済猶予や事業所に対する要請も含めて、その辺が今後福井県内に企業が残っていくかどうか、恐らく47都道府県でどこの都道府県が一番企業を生き残せたかというふうなことにもなってくると思う。福井県はしっかり支えたと言われるような産業労働部であってほしいなと。皆さん方の双肩にかかっている。今から１年がポイントである。来年は一応大丈夫だと思う。いろんな変異株が出ているから分からないが、みんな、あと１年頑張ろうと、そう思っていると思う。だから今が支えどころなので、しっかりと取り組んでいただきたいと思うが、部長、最後コメントをいただきたい。
128 ◯産業労働部長 資金繰りについてはできるだけのことは昨年、今年も含めてやってきたつもりである。やはり事業を継続してもらうことが一番である。そういった意味で資金繰り支援、資金を潤沢に供給するということが一番の重要課題だと思って、そういった対応をしてきた。
倒産については、令和２年の１年間で42件と過去20年間では３番目に少ない数字ということで、これは資金繰りの支援が一定の効果を持ったものではないかなというふうには理解している。
ただ委員指摘のとおり、１年たって、これからのところが問題だと思うので、据置きの要請、据置きは５年までは可能であるので、１年のところはさらに猶予の対応をするということと、新規の融資にはできる限り応じていくということで対応していきたいというふうに思っている。
129
◯渡辺委員 関連で、新型コロナウイルス感染症対策緊急小口資金について、ここに既存の融資制度での借入れが困難な事業者と書いてあるが、既存の融資制度というのは、昨年度予算化された新型コロナウイルス感染症の対応資金のことでよろしいか。
130 ◯創業・経営課長 そのとおりである。
131
◯渡辺委員 そうすると、それも借りていながらさらに苦しくなった、先ほど部長も言われたように飲食店は非常に苦しいと聞いているが、そういったところが使えるということである。予算化された２億9,900万円の内容を見てみると、保証料は全額補給ということだが、これは補給分ということでよろしいか。
132 ◯創業・経営課長 保証料のほうを保証協会が全額保証するということである。
133
◯渡辺委員 例えば感染対策特別地域と指定されたところ、通称片町も含めて、非常に厳しい状況であり、この200万円を借りたとしても、その後潰れていくというふうなことも考えられる。潰れると返済が多分不可能になってくると思うが、それでも返済を要求するということでよろしいか。
134 ◯創業・経営課長 これは融資であるので、返済いただくという形のものである。
135
◯渡辺委員 今回の緊急事態宣言の引き金になったのは、この地域から発症したということで、マスクもしていなくて感染が広がったということについては、県民からも厳しい目が向けられているのは間違いないことであるが、片町と言われているお店は多分1,100ぐらいあるのか、全てがそうではなくて、ほとんどの店が県の要請を受けてしっかりと感染対策をしている店でも、地域全体が県民の目から見ると危険な地域というような印象を与えてお客が来ない。そして、経営も成り立たない。一生懸命感染対策はしていても収入がどんどんなくて、家賃すら払えないというふうなことも悲鳴のように聞こえてくるわけである。そういったところで200万円の小口資金は非常にありがたい制度ではあるが、先ほども言ったように、それでも潰れてしまって返せない、家賃が払えないところが２か月後に店がなくなっているということも考えられる。
今、調査員が回って感染防止の認証店みたいなことをやっていると思うが、そこら辺は感染防止をしっかりやっているところである。そういうところで全然資金がなくて、先ほど笹岡委員が言われたが、もう血液がないというところに関しては、せめてその返済を求めない給付型の支援といったものがあってもいいのではないかというふうに思うが、部長、何か見解はないか。
136 ◯産業労働部長 固定費支援については、その他の給付金、先ほど申した福井県版持続化給付金の10万円、それと併せて経営改善のほうで10万円、それと中小企業者等事業継続支援金、これは６月補正でお願いしている分であるが、そういった３段階の給付金という形で用意をしている。財源上の制約もあるので、３段階全部活用しても30万円じゃないかと言われるかもしれないが、片町の小規模な居酒屋とか、そういうところにとっては30万円というのもそれなりの金額かなと思っているので、その給付金を活用して固定費の支援をしているところである。
137
◯渡辺委員 分かった。
もう一つ、雇用調整助成金の話であるが、先日の新聞報道で、福井労働局が把握している雇用調整助成金の不正受給が２件あったということである。この２件の支給額は幾らかというのは把握しているか。
138 ◯副部長（労働政策） それについて福井労働局に確認をしたところ、事前に調査に入って、架空の事業所からの申請だったということが判明している。支給前の申請段階で、そこはきちんと整理させていただいていると聞いている。
139
◯渡辺委員 分かった。そのほかに不正とまではいかないが、例えば病気であったり、けがで休んで、通常なら病休扱いになるようなところも、知らなくて雇用調整助成金の申請をしているというふうなところもあるやに聞いているが、そこについては把握されているか。
140 ◯副部長（労働政策） 申請段階では迅速に支給するということが大前提ではあるが、そこの整理については福井労働局がフォローしながら確認をしているというふうに伺っている。
141
◯渡辺委員 コロナ禍の中で厳しいところに対しての雇用調整助成金であったり、それに対する県の上乗せの部分であるので、その辺は迅速にやっていただきたいが、やっぱり県民の税金であるので、しっかりと審査しながら支給していただきたいというふうに思う。
142 ◯山本建委員 デジタルバウチャー、ふく割であるが、前回も職種、業種ということでアパレルと眼鏡をやっていただいて、今回も第２弾、2021ふく割ということで、６月25日から一部やっていただいたと思う。先ほど笹岡委員からもあったが、前回は使い方が難しいとか、いろんなことを言われたが、いろんな声を反映して日々改善しながら取り組まれている。新しいことなので、やってみて不具合が出てきたら改善して進めていくというのは、スピード感を持って対応するには致し方ない部分かなと思う。
前回の眼鏡を例にすると、結局クーポンだけ売り切れてしまって、本当に買いたい方が買えないと。実際クーポンが発行されたので眼鏡が売れるかと思いきや、多少売れてはいるが、発行枚数分全く売れずに、クーポンだけが取得されて使用されていないと。本当に使いたい方が使えなかったという声もよく耳にしていて、その改善も前回お願いしていたと思うが、今回も25日から発行した眼鏡のクーポンもすぐ発行が終了してしまった。
ふく割を事前にアナウンスしていた関係で、眼鏡を買いに来た方がふく割が使えるかと聞いたらクーポンは25日からということで、それまで我慢するということで帰られ、今週末にお店からふく割を使えると言ったら、クーポンが売り切れていたという例もあった。やっぱり問題点というのは常に改善して、よりいいものに変えていき、より必要な方に届くようにしていっていただきたいと思う。
前回やってみて利用者、消費者側、あと店舗側、それぞれからアンケートをとったかは把握していないが、いろんな問合せとかお声があったと思う。それぞれどういうお声をいただいて、それをどう改善して今回の第２弾の予算になっているのかというのを教えてもらってよろしいか。
143 ◯産業政策課長 ふく割については、システム的に言うと、利用者からは使ったときに使ったかどうか分からないと、使用感がないということで、使ったときに「ふく割」という音声が出るようにしたり、あと使用店舗が表示されないといったところで、表示されるような改善をしている。
眼鏡については、先日2,000枚を予定していたが、すぐになくなりそうだということで、昨年発行した分の大体二、三割が使われていたということから逆算して、急遽5,000枚を追加して出させていただいている。使用状況は、先週の段階で大体10％ぐらい使われているという状況で、前回は使用期間が１か月間であったが、今回は２週間という形で区切らせていただいて、使用状況をまた後に反映できるようにといった改善をして発行しているところである。
144 ◯山本建委員 今お答えいただいたとおり、発行されたクーポンがしっかり使われるように、前回の改善点として使う予定のない方はクーポンを取得しないでくれというアナウンスを表示したということであるが、それを書いたとしても、みんなとってしまう。課長が言われた２週間なら２週間が過ぎて失効しても、自動的に失効した分が次のクーポンとして復活するというような仕組みがもしできるのであれば、常にある程度期限を切って再発行という形にしないといけないとか、システムのことは分からないが、やっぱり使われなかったクーポンが本当に必要な方に届くようにしっかり注視しながら対応していただきたいと思うので、よろしくお願いする。
145 ◯産業労働部長 ちょっと補足するが、昨年の利用状況を見て改善したところで大きいのは、前回はドラッグストアとスーパーでかなり使われた。使用されたところの上位はドラッグストアとかスーパーばかりであった。そういったところはコロナ禍の中で、もともと業況がいいのではないかという声があったので、そういうところは絞って、小規模なところで使えるように小規模割というのを設けた。
それと委員がおっしゃった眼鏡割については、第１回は7,000枚発行して、即日全部取得されてしまったが、改善したのは、今後の発行スケジュールも示して２回目はいつからだというのを明示している。１回目に使われなかった分は２回目で枠を増やして対応するなり、クーポンをとれなくて買えなかった方が、次のスケジュールにのって取得して買えるというような改善をしているところである。
146 ◯山本建委員 眼鏡も含めて、よろしくお願いする。
最後に同じくふく割で、マスク会食割とある。マスク会食を推進しており、おはなしはマスクということでいいが、名前だけのマスク会食割で、実際は飲食店どこでも使えるというふうな感覚である。私も早速この間マスク会食をしながら使わせていただいた。マスク会食推進の登録はされているが、登録店とか関係なく、マスク会食という名のもとに飲食店支援になっているが、マスク会食推進店の登録店舗で使えるとか、そういう制限はかけないということであろうか。
147 ◯創業・経営課長 マスク会食推進店の登録店に限っている。
148
◯大森分科会長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
149
◯大森分科会長 ないようであるから、第50号議案についての審査を終結する。
以上で予算議案についての審査は終結する。
──────────────
150
◯大森委員長 次に、委員会の調査に入る。
産業労働部及び労働委員会関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
151
◯笹岡委員 新型コロナワクチンの職域接種について伺う。部長報告には、従業員等1,000人以上の接種者を確保して申請することになっており、現在25社から約６万3,000人分の接種計画が国に申請されているということであるが、知事も中小企業が福井県は多いので、そうではないくくりも必要だということで、中小企業のために県が経済団体や医療機関と連携して、明日から福井総合病院で共同接種を始めるということである。接種の打ち手というのは誰がするのか。
152 ◯副部長 県営で中小企業者向けに、職域接種とニュアンスは微妙に違うが、各病院のお医者さん、あるいは看護師の方に接種のサポートをしていただくということになる。
153
◯笹岡委員 各病院とは。
154 ◯副部長 それぞれ事業者の方には、福井総合病院だとか病院のほうに自ら行っていただいて、そこで接種を受けるという形になる。
155
◯笹岡委員 打ち手は誰がするのか。
156 ◯副部長 打ち手はそこの病院の先生と看護師である。
157
◯笹岡委員 福井総合病院ということか。
158 ◯副部長 そうである。
159
◯笹岡委員 それから、一応職域接種は1,000人以上の接種者を確保するというのが条件であるが、中小企業はそういうわけにいかない。しかし、ある一定の単位というのも考えないといけないが、接種者数の条件とかあるのか。
160 ◯副部長 今回、県のほうで用意をさせていただいた中小企業向けの接種については、従業員30名以上の企業に対して、商工会あるいは商工会議所を通じてアンケートをとり、接種を受けたいという希望があった事業者に対して、順次日程等を調整しながら接種をしていただくよう今、調整をし始めているところである。
161
◯笹岡委員 そうすると、30名以上の企業ではないとできないということである。
それで名簿とかスケジュール、連絡とかそういった取りまとめは誰がするのか。
162 ◯副部長 商工会、商工会議所から希望があった企業のリストを県に出していただく。県のほうで病院とのスケジュール、何日だったら何百人接種することができるという情報を聞いているので、そういった情報とのマッチングを県のほうでやりながら、あなたの会社は何日にどこへ行っていただきたいというふうな連絡は、商工会議所のほうからしていただくという形になっている。
163
◯笹岡委員 そうすると、商工会議所で希望を受け付けてもらって、そのデータを県に持っていって、県がやりくりして、その決定を商工会議所から接種者たちに返すという捉え方でいいのか。
164 ◯副部長 そのやり方で今進めているところである。
165
◯笹岡委員 あわら市商工会と坂井市商工会が合同で会員事業所の従業員を集めてやりたいというふうなことを聞いている。そうすると、今言ったように従業員30名以上というくくりではなくて、１名でも２名でも商工会でまとめていけば、当然30名以上になるので、そういうふうなやり方も認めてくれるということであろうか。
166 ◯副部長 今要望いただいたことに関しては、今のところ30名以上というのを一つのくくりにして、一つの企業で30名以上のところからまずは要望いただいて、それを割り振っているところである。それより小さい企業の方に対する扱いは、今、県で用意しているスキームではそこまで正直手が回っていないというのが実態である。
167
◯笹岡委員 その辺は柔軟にやっていただいて、従業員30名以下の企業でも企業だし、人は人だから、商工団体が責任を持つというのであれば、柔軟に対応できるようにしていただきたいなと、これは地元からの希望である。
そうすると今、25社の６万3,000人分のワクチンを確保していると。プラス福井総合病院で打つ人たちのワクチンの確保が必要になるが、ワクチンの確保の見込みはどうか。
168 ◯副部長 まず、職域接種で国に申請がされた25件、６万3,000人の方についてであるが、全部が国から承認を得たわけではない。このうち12社のみ承認をいただいたという形になるので、その12社についてのワクチンは多分確保できたということになるが、残りのまだ承認をもらっていない方については、これからどうなるかは国側の準備の状況次第ということになる。
一方、県のほうで今やろうとしている商工団体等から集めた30人以上の企業向けの接種については、県のほうで国から確保している市民向けの県営接種のワクチン等もいろいろ流用しながら、これからできるだけ確保していこうと思うが、県全体の市町向け接種の状況とか、ワクチン全体の状況は健康福祉部で把握しているので、そちらとよく連携をとりながら準備を進めていきたいと思っている。
169
◯笹岡委員 それから、福井総合病院が接種会場になるということであるが、福井総合病院は福井市にある。例えば嶺南の方とか奥越の方でもここに来てもらうのか。
170 ◯副部長 今のところ接種会場として、福井市内の大規模病院が確保できているのは福井市のその病院のみであるので、嶺南あるいは奥越の方から接種をされる際には、チャーターのバスの用意とかも考えているところである。
171
◯笹岡委員 今月23日には、ふくい外国人新型コロナワクチン接種相談・予約サポートデスクを開設したと書いてあるが、県内にも外国人、外国人労働者あるいは研修生がいる。そういった方々のワクチン接種はどういうふうになるのか。
172 ◯国際経済課長 外国人の方々の接種であるが、各市町のほうに住民登録を日本人と同じようにしていただいているので、各市町から接種券等も含めて通知がいって、本人がそれを把握して、各会場あるいはかかりつけ医、あるいは職域といったところで受けていただくという形になる。
173
◯笹岡委員 職域接種だとその企業に所属してれば、ほかの従業員と一緒に打てるということになるが、職域接種の企業に所属していない方になると、今65歳以上がまず打って、今度64歳以下が打つという中で、外国人はどういう順番になるのか。65歳以上なら65歳以上の日本人と一緒に打てるということか。
174 ◯国際経済課長 御指摘のとおり、年齢区分に従ってである。
175
◯笹岡委員 漏れがないということであるね。分かった。
福井県は中小零細企業が非常に多いし、そこにいる人のほうが圧倒的に多いと思うので、その人たちが何だというふうな思いを持たないように、その辺柔軟に接種の取組をお願いしたいと要望しておく。何か部長あったらお願いする。
176 ◯産業労働部長 委員おっしゃるとおりであって、中小企業、特に小さい30人以下といった企業にも接種の機会がいくように努力をしたいと思っている。
補足で申し上げると、30人以上の企業が大規模接種会場で接種ということを副部長から申し上げたが、30人未満の企業についても、福井商工会議所だけであるが、福井商工会議所自ら30人未満の従業員の企業であっても接種の機会を提供しようということで、ショッピングセンターベルを会場にして、福井商工会議所が取りまとめ、実施をする予定である。
あと、福井市の順化地区については感染対策特別地域に指定されて、やはりワクチン接種を急ぐ必要があるということで、県のほうから提案して、そういう小さい飲食店の集まりであっても打てるようにした。また福井駅前の商店街、この辺りも集まって1,000人以上にするということでやったので、そういう機会を常に見ながらさらに進めていきたいというふうに思っている。
177
◯笹岡委員 県民からの提案型のものも都度、相談に応じるというふうなことも、行政としてそれぐらいの余裕があってもいいのではないかなと思う。行政が発想できる範囲以外からも県民の福祉のためにちゃんと検討していると、そういうふうなスタンスで取り組んでいただきたいと思う。
178 ◯山本（芳）委員 雇用情勢であるが、有効求人倍率が1.77倍ということで、去年の10月は1.49倍、今年の１月は1.57倍であり、14か月連続して全国でトップだと聞き及んでいる。倍率が高くなるということは職を得られやすいという状況であると認識してよろしいか。また、穏やかに持ち直しつつあるという雇用情勢であるのか教えていただきたい。
179 ◯副部長（労働政策） 有効求人倍率であるが、確かに数字上は全国を上回っているが、決して予断できないというふうに考えている。その理由としては、１つは雇用調整助成金の利用状況を見ると、本県の地場産業の繊維のアパレル関係のところと飲食、宿泊業での利用が非常に多い。厚生労働省が毎月、解雇見込み数も発表しているが、そういう企業からちょっとコロナ禍が長過ぎるのでということで見込みの数も上がっている。
確かに有効求人数が多ければ、数字的には吸収できるはずであるが、辞めた方々のスキルであったり、希望するところとのマッチングの問題がある。そこら辺を見ていくと、数字は高いとはいえ、決して予断できないと思っているので、雇用対策については引き続きしっかりやらせていただきたいと思っている。
180 ◯山本（芳）委員 よく分かった。本県の雇用情勢がこういうことであるから、経済情勢とか景気に対してどのようにタッチしていくのかなと。どういう数字が一番いいのか、その辺も教えていただきたい。
181 ◯副部長（労働政策） 数字はもちろん大切だと思っている。ただ、有効求人倍率、失業率一つを捉えて、それで全てが分かったつもりになっているわけではない。職種ごとの有効求人倍率、例えば事務の職種であると0.6倍であったり、逆に建設業であるとか医療、福祉については高い。辞められた方で本当は事務をやりたい方に、スキルを身につけていただいて、有効求人倍率の高いところに誘導させていただくような職業訓練の充実とかは重要だと思っている。あと、先ほど申し上げたように、雇用調整助成金で大分維持されている事業者、頑張っている事業者がいらっしゃるので、そこの数字とかをトータルで見ていかなくてはならないと思っている。
182 ◯山本（芳）委員 本県の1.77倍という数字が、一時2.01倍か、そういうときがあった。そういうことであるから信用していいのかは、本県の景気情勢に関係すると思うので、その辺を吟味して頑張ってほしいと思う。要望である。
183
◯渡辺委員 ２点あり、まず２月補正で制度化された高付加価値企業誘致推進補助金制度である。全国初めてという条件がほとんどないというか、小さい企業であっても高付加価値を生む企業を誘致するという非常に期待の持てる制度だなと２月にお聞きしていたが、この誘致について、現在の進捗状況を聞かせていただきたい。
184 ◯企業誘致課長 現在の企業誘致の状況であるが、相変わらずコロナ禍で営業訪問が著しく制限される状況の中、新しくつくった助成制度のＰＲといったことは県外事務所を中心に動いていただいている状況である。高付加価値補助金とオフィス誘致補助金と２本要求して成立いただいたが、複数の企業と誘致交渉を進めているような状況であって、早く皆様に報告できるように、これからもしっかり進めていきたいと考えている。
185
◯渡辺委員 コロナ禍という中で非常に厳しいと思うが、本当にいい制度なのでしっかり進めていただきたい。これは次年度以降も続けるということでよろしいか。
186 ◯企業誘致課長 委員おっしゃるとおりで、これはしばらく続けていきたいなというふうに考えている。と申すのも、やはり量から質へということの転換を図るには１年限りでは時間がないと考えているので、引き続きＵＩターン者、あと女性や若者の雇用の受皿となるような企業の誘致というのをこれからの柱に据えてしっかり取り組んでいきたいと考えている。
187
◯渡辺委員 課長が言われたように、ＵＩターンを進める上でも、また移住も含めて、これは非常に希望の持てる制度だと思うのでしっかりやっていただきたいなと、コロナが一定収束した以降もしっかり取り組んでいただきたいなと思う。
２点目であるが、事業承継についてお伺いをしたい。４月にワンストップのセンターが開設されたということで、それ以来、相談件数がすごく上がっているというふうにお聞きした。現時点の相談件数と、その中で成立した件数があればお聞かせいただきたい。
188 ◯創業・経営課長 令和３年であると４月、５月であるが、相談が94件になっている。前年度の令和２年の４月、５月の相談件数は42件であったのでかなり増えているという状況である。令和２年度の相談件数の合計は456件であった。令和２年の４月、５月が42件で、令和３年の４月、５月で94件になっているので、かなりのハイペースで今後増えていくのではないかというふうに考えている。
あと実際の成功であるが、Ｍ＆Ａのもので１件できているという状況である。
189
◯渡辺委員 非常に頑張っているなということであるが、コロナ禍で見えてきた課題みたいなのがあれば、お聞かせいただきたい。
190 ◯創業・経営課長 事業承継そのものについて、コロナ禍の中で何かなっているということはないが、やはり福井県は第三者承継が少ないということがある。全国に比べると、親族内承継というのは非常に多いが、第三者承継が少ないというところがあるので、そこにかなり力を入れて今後進めていきたいというふうに考えている。
191
◯渡辺委員 コロナ禍ということで相談件数も増えていると思うが、事業承継はこれからますます増えてくると思うので、またしっかり進めていただきたいなというふうに思う。
192 ◯小寺委員 大きく２つ教えてほしいが、まず県民衛星すいせんについて、防災とか環境保全、それから教育に生かしていくということであるが、この中で具体的に何か新しく進んでいくという部分があったらお願いしたいと思う。
193 ◯新技術支援室長 すいせんについては、３月22日に打ち上げが成功して、５月７日にファースト写真が届いた。６月15日に定常運転に入り、２週間ごとに写真が届いてくるという状況である。すいせんの写真を使って、庁内の37部署でどのような利用をしていくかについてはもちろんやっているが、新しい動きとして、大学とか高専のほうにもすいせんの写真をうまく使えないかということで、すいせんでは近赤外線の画像データが撮れて、植物の育成状態などを測定することができるので、そちらの研究ができないかということが動きとしてある。
194 ◯小寺委員 福井県の得になる部分というか、メリットになることが一番大事であるので、何か一つ前から変わったと、大きく飛躍してほしいなというふうに思うのでお願いする。
２つ目であるが、外国人との共生ということについて、ＳＮＳで連絡するということであるが、それで本当に外国人に伝わるのか。この点は一番大事なことであるので、ＳＮＳはどれくらい信用度があるか、そんなことも一遍お答えをお願いしたいと思う。
195 ◯国際経済課長 委員から指摘のあったネットワーク、ＳＮＳを使ってというところであるが、このネットワークの一番主とする目的は、外国人の方々を支援する団体、個人、あるいは意思を同じくされる方が集まっていただいて、そこで例えば相談事項であるとか、どうしていけばいいかとか情報交換といったことで、まずは日本人の中の支援者のネットワークづくりということで考えて、立ち上げたところである。
ただ、こういった中で情報発信している内容といったものは、やはり外国人の方にも分かっていただきたいという思いがあるので、また段階を踏んで、どういった形で多言語で発信できるかということは考えていきたいと思っている。
196 ◯小寺委員 基本的に福井県にいる外国人の数は少ないと思うが、これからコロナが終われば必ず増えていくと思う。その準備も含めて、福井県はＳＮＳで周知徹底すると、そんな形もこれからは進めていかないといけない一つの仕事かなと思う。国際的に明るい福井県になってほしいというふうに思うので、お願いしたいと思う。
そこで、福井県に来る外国人研修生、大学に来ている子は別として、コロナ禍の中でほとんど来ていない。来年以降は、どういう考え方で募集していくのか。
197 ◯副部長（労働政策） 委員指摘のように、一時は14日間のレジデンストラックを経れば入ってこられたが、それも今中止になっている。外国人労働者を受け入れ、企業に送り出す日本側の監理団体にお伺いをすると、人手不足の中で外国人の方々の力というのは非常に大きくて、入ってこられないということが非常に痛手になっていると。そこはコロナが一定程度収まって、国が入国を解禁する段階で、すぐにでも対応できるように、今オンライン面接といったことを重ねて待機してもらっているということである。スムーズに受け入れていただくように、国とも連携をとりながら対応していきたいと思う。
198 ◯小寺委員 準備段階ならばいいが、一回御破算にしてしまうと次というのは非常に難しくなる。いろんな方に手伝っていただくことがこれからますます増えるので、福井県は後ろに行かないで、先に準備を進めていただいて、ちゃんと準備してあるということで外国人の雇用も増やしたり、研修も増やしていただければありがたいというふうに思う。
199
◯大森委員長 会議時間が１時間を超えたので、換気のため休憩する。
～休 憩～
200
◯大森委員長 休憩前に引き続き委員会を開く。
各委員より発言願う。
201
◯細川委員 ２点お伺いする。
最初、雇用に関して一般質問でも伺ったのであるが、女性の雇用情勢は厳しいとか、本当にいろいろ言われている中で、一般質問では全国では0.5ポイント失業率が増加しているが、福井県でも同様に0.6ポイント増加、全国より多いわけである。でも、男性も女性もほぼ同程度なので、女性だけが特にということではないというような回答だったと思ったが、それはどう解釈したらいいのだろうか。女性だけが雇用で厳しい状況ではないと額面どおり受け止めるのか、女性も厳しいが、男性も実は厳しいととるべきなのか、ちょっとそのあたりもう少し教えていただきたい。
202 ◯副部長（労働政策） 失業状況の答弁の補足という形でさせていただく。確かに男性、女性と同程度であるが、同程度というのは下がる率を考えたときに同程度ということで、もともと女性が厳しい状況というのはほかの数字でも分かっている。例えば、女性の非正規労働者はコロナ前と比べて7,000人減少している。育児であるとか、そういった状況の中でやめざるを得ないというようなことも聞いている。
一方で好調な業界もあって、正規の雇用枠を広げているところに女性が正社員として雇われるケースが増えており、女性の正規労働者は３月時点で９万3,000人、これは対前年同月比で4,000人増加している。であるから、一定程度吸収はされているのかとは思うが、やはり働き方の中でどうしても非正規を選ばざるを得ない家庭状況もあると思うし、そういった方々にきめ細かく、すぐに円滑に次の就職先に結びつけるようにやっていかなくてはならないと思っている。
203
◯細川委員 電子デバイスとか好調だというので、正規雇用が4,000人増えたというのは非常に心強いというか、ありがたい話だなと。最初7,000人も非正規雇用の方が首になってどうしようと思ったが、いい流れも片やではあるのだなというのが分かった。
先ほども、結局辞めた人が次の就職先につくのにマッチングが大事だというような話をされていた。これもその話だとは思うが、以前よりリカレント教育、再教育というようなことを議会でも言わせていただいている。会社を辞めて、企業が求める雇用がある中で、例えばＤＸの人材が不足していると思うが、そこの間に再教育というのか、職業訓練というか、リカレント教育が大事で、福井大学などではリカレント教育とかをやってくれたりもしている。その辺りの再教育も含め、再雇用までの一連の流れというのが、一貫して話し合われてできているといいなと思う。多分いろんな部署の方も交えてという話になるが、一貫した流れとしてそういうのができているものなのか、それぞれに工夫してやっているものなのか、その辺りをもう少し教えていただきたい。
204 ◯副部長（労働政策） 今ほど福井大学の話が出たが、先日も福井大学の先生にお話をお伺いしたときに、独自でそういうＩＴ研修をやっていくと、求職者は特にＩＴのスキルはないが、そういったほうへ流れるような形で教育をしたいという話があった。そういうふうに情報を共有しながら、しっかり県全体として大きな流れをつくっていきたいと思っている。
県独自施策としては、これまでも託児つきの職業訓練、そこではＩＴであるとか、パソコンのスキル、あとＩＴだけに限らず介護、福祉の職業訓練、さらに人手不足の業種への就職に奨励金を設けさせていただいている。そういうところへ行っていただけるように、きめ細かく全体的にやらせていただきたいと思っている。
205
◯細川委員 全体的なということで心強い話だが、もう一歩進めるならば、できたら学校の進路指導などの先生方を交えて、それも高校ではちょっと遅いので、できたら中学校の進路指導の先生ぐらいから、福井県内の人材育成であるとか、あるいは一回就職してもまたやり直せるというようなことも理解していただきたいと思う。ぜひ全体枠を大きくして取組のほうをよろしくお願いしたいと思う。
206 ◯副部長（労働政策） 小学生、中学生の間で福井県を一旦出たとしても戻ってきていただければ、こういう職業があるとか、安定した生活が送れるということも含めて、教育委員会さらには定住、ＵＩターンのセクションと連携しながらやらせていただきたいと思う。
207
◯細川委員 もう一点お伺いする。
先ほど電子デバイスが調子いいという話を伺ったが、部長説明で、越前市に開所したＡＰＢ株式会社のことが触れられていた。こういう将来が楽しみな企業が来て、将来的にも正規の雇用枠を増やしてくれたらなと思うところである。これは本当に楽しみな会社であるが、どのような形で福井県に企業誘致ができたのか、その辺りを教えていただけたらと思う。
208 ◯企業誘致課長 今ほど質問があった件であるが、ＡＰＢ株式会社について、当初は日本立地センターという財団法人、そこは全国で企業の立地を支援している法人であるが、そちらから、このくらいの面積でこれくらいの電気の供給ができる土地はないかということで、多分全国照会をかけられたと思うが、その照会がまず福井県にあった。そういった照会を受けると、全市町に照会をかけて条件に合致するような土地がないかお探しする。そして、こういった土地があるという回答をしたところ、先方から福井県が出した土地に興味があるので現地視察をお願いしたいと返事があったのがＡＰＢ株式会社、当時はまだ親会社の三洋化成が窓口になっていたが、そこと私どものほうで、興味を持っていただいた越前市の物件の現地視察の手はずだとか、そこはもともと新生電子という企業が撤退をされた場所であったので新生電子との顔つなぎとか、そういったことの働きかけをやりながら誘致に結びつけたという案件である。
209
◯細川委員 いい土地もあったのだろうが、そういう照会があるという流れも今初めて知った。今後ともそのような努力を重ねていって、いい企業を呼んでいただきたいと思う。
210 ◯山本（芳）委員 アンテナショップについてお伺いする。アンテナショップの移転先の物件がいい情勢というか、やっと移転が進んでいるなという感じがする。その姿勢は喜ばしいことであり、評価をしたいなと思っている。
来年に向けて取組が進んでいるという状況を示していただければありがたいなと思っているので、よろしくお願いする。
211 ◯産業政策課長 部長報告でも説明させていただいたとおり、銀座にある食の國のアンテナショップについては、広いところに移転をしていきたいというふうに考えており、公募した結果、21件の応募があった。その中で、通常であると出てこないような物件もコロナ禍ということで出てきているというのが現状である。そうした中から集客が見込める物件に絞って、現在交渉中というところであって、夏ぐらいに契約を結ばせていただいて、来年春頃のオープンを目指していきたいと思っている。
212
◯笹岡委員 アンテナショップの関連であるが、21件の応募があったということであるが、大体どういった場所にあったのか。
213 ◯産業政策課長 公募を銀座、日本橋という形で出しており、そういう条件の中で出てきた物件としては、新橋のほうから日本橋までのエリアで出てきている。
214
◯笹岡委員 新橋から日本橋は、アンテナショップが固まっているようなところである。これも10年以上この議論をしている。もともと南青山291は広くていいが、骨董通りではなかなか流しのお客さんが入ってくれないということである。わざわざそこを目がけてくるお客さんとか、アンテナショップめぐりをするマニアのお客さんといった方々が主で、ほとんど流しの客は入ってくれないと。発信力が弱いということである。それで、せめて食の発信だけはということで、食の國は銀座のほうへ出たわけである。ところが、食の國は場所が小さ過ぎてちょっとしょぼいと。通りがそんなにメインの通りではないので、人通りもあまりないと。おまけに向かい側にでっかい茨城のアンテナショップがあって、それと比べられて、やはりイメージが悪いと、こういうふうな議論だったのかなと思う。その結果、にぎわいのあるところで、もう少し広い場所を探してくれと、そういう県議会の要望も強かったし、私もそういうふうに求めてきた。間違いないか、大体そんなところである。
それで新橋から銀座、有楽町、日本橋までというようなことであるが、それぞれの町の特徴がある。それはどう捉えているのか。
215 ◯産業政策課長 銀座については非常に買物客が多く、女性も非常に買物に来られる町だと。一方、新橋については、サラリーマンが多い町ということである。日本橋については、オフィス街に近いということもあるのでサラリーマンと、あと高島屋とか三越もあるので買物に来られる客も多い、非常にいい場所だというふうに思っている。
216
◯笹岡委員 この議論が起こって、もう10年以上たつので、東京へ行くたびにどこかのアンテナショップを見て回った。恐らく全て見たと思う。その都度いろいろ考えてきたが、一つは今の議論の方向性である。にぎわいのある町で広い物件というのが一つであるが、もう一つ大きなポイントは、他県のアンテナショップが密集しているところ、それが大きなポイントだと思う。それは先ほど言ったアンテナショップマニアが巡ってくるのである。やはりそういう通りというのはオフィスのビジネスマンばかりではなくて、先ほど言った買物に来た人とか、あるいはカップル、家族連れ、友人、そういう人たちが浮き浮きした気持ちで歩いている。そういう心の余裕がないとちょっと入ってみようという気にならない。オフィス街だとなかなかその気にならない。ちょっと都道府県のアンテナショップに入ってみようと、そんな余裕はない。
新橋もいい町で、アンテナショップが幾つかあるが、あれは私たちから見るとサラリーマンが飲む町という感じであるし、日本橋も高島屋のあの辺はまあまあいいが、やっぱり八重洲のイメージが強くて、ちょっと銀座と比べるとごみごみしたようなイメージがある。やっぱり銀座のできるだけ同じ通り沿いで他県のアンテナショップが並んでいるようなところのほうが、多少ほかよりも場所が小さくても値段が高くても、やはり価値は高いのではないかなというふうな意見を持つが、いかがであろうか。
217 ◯産業労働部長 21件応募があったというところから、もうエリア的にも絞っており、銀座、日本橋かいわい、委員がおっしゃったように、他県のアンテナショップが密集しているところで大体物件を絞り込んできている。
日本橋に関しては中央通り、他県のアンテナショップが中央通り沿いの両側にずっと並んでいるようなところがあるので、そういったところで幾つか候補があるのと、銀座のほうでも、今の福井県のアンテナショップからほど近いところで、そのあたりも委員がおっしゃった茨城とか石川、沖縄といったアンテナショップが密集しているので、そのあたりで一つ物件が出てきているということである。
広さに関しても、今の「食の國 福井」のショップがトータルで200平米、うち120平米がストックヤードであるので、実質の店舗は80平米しかないということで、今候補にあがっている物件については、この２倍から３倍の広さを確保するということで候補を絞り込んでいる。広ければ広いほどいいが、予算上の問題もある。年間の賃料が1.5億円ということで予算をいただいているので、その範囲でできるだけ広い物件、そしてアンテナショップが密集しているという条件を満たすようにさらに候補を絞り込んで、契約までしたいというふうに思っている。
218
◯笹岡委員 私たちも一遍、自分の目で物件を見たいなと思う。こういうコロナの中なのでタイミングが難しいと思うが、何とか見て意見も言いたいなと思っている。東京に住んでいる友人５人にちょっと相談してみた。君たちはどう思うかというふうなことを言うと、やはり銀座がいいというのである。アンテナショップ自体の格が上がるし、その地域が持っているイメージ、銀座のブランドがある。やっぱりそういうふうな意見が４対１で多かった。正直なところなのだろうと思う。また、ぜひ東京に住んでいる人の意見も聞いて、慎重に判断をしていただきたい。もうなかなかない機会だと思う。オリンピックが終わればまたいい物件が出てくる可能性もあるし、そういった新たに出てくる物件も含めて、ベストな選択をしていただきたい。もう十何年これを議論しているから、最終決着と言えるような、いいところに着地をしていただくようお願いをする。
219 ◯産業労働部長 確かに今コロナ禍で、いい物件が出てきている。オリンピックが終わった後どうなるかちょっと分かりかねるところはあるが、アパレル関係とか海外のブランドショップが店舗の集約というか、幾つか撤退しているということで、場所もよくて広いところ、去年ぐらいにはなかったような感じの物件が幾つか出てきているので、この機を逃さずに契約したいと思っている。
ただ、銀座と日本橋で、委員がおっしゃるようにそれぞれ町の特徴があって、銀座だと小じゃれた高級感のあるような感じになると思うし、日本橋だと物をとにかく多めに並べて売るような感じだと思う。店のコンセプトもあると思うので、それは委員の方と相談しながら、またそういう物件を実際見ると全然違うと思うので、そういった機会を設けたいと思う。日本橋の平日は銀座と比較にならないほどすごく通行量が多いし、銀座はやはり土日の買物という形で人が集まるが、平日は比較的少ないと。銀座と日本橋それぞれ一長一短あるので、その辺りを相談しながら最終決定をしていきたいというふうに思っている。
併せて東京におられる方、いろいろ福井県にゆかりのある方がいらっしゃるので、その方の意見も併せて聞いているところであるので、そういうのも参考にしながら決めていきたいと思っている。
220 ◯小寺委員 関連で、「食の國 福井館」であるが、今までの積み重ねは非常にありがたかったと思う。いろんなことで福井をアピールできたのではないかなというふうに思っている。
その中で、この間の一般質問でも申し上げたが、坂井市はアンテナショップでふるさと納税ができて、そこにある品物を持って帰ることができる。お知らせとチラシを配るだけでなく、基本的に福井県に納税をして、カニとか若狭牛を持って帰ることができると、一石二鳥というか利点がある。そんな感じで倍、倍と増やすような形にして、そして福井弁で話ができるような形を考えていただいき、福井はいいところだということになるように、一回りも二回りも大きくなるよう考えていただければありがたいと思う。部長の答弁をひとつお願いする。
221 ◯産業労働部長 おっしゃるとおり、やはりふるさと納税が伸びているのは返礼品がいいというのは明らかにあると思う。今回、県内でも敦賀市のふるさと納税額が非常に伸びたのは、カニの返礼品を取り扱ったことが大きな要因だと聞いているので、そういった意味では、ふるさと納税の金額と返礼品というのは連動するものかなというふうには理解している。
ただ、ふるさと納税の担当課と話すと、県としてはもう少し検討したいなということを言っている。市町は返礼品を自分の市町に関連するところから引っ張ってくることができるが、県全体とすると、どこの地区にするか、なかなか調整が難しいこともあったりもするので、その辺りは引き続き検討させていただきたいと思う。ふるさと納税の金額が返礼品に連動するのはよく分かるし、アンテナショップで交換できると、現物を見ながら交換できるので非常にいいと思っているので、それは引き続き検討させていただきたいと思う。
222 ◯小寺委員 お願いする。
223
◯細川委員 今の話でちょっと思い出したが、東京にある福井県出身の方のいろんなお店、飲食店は、福井をすごく意識してアピールしてくださっている。新しいお店ができたらＰＲしてくださいという話になるとは思うが、逆にそういうお店のことを県はホームページか何かに載せているが、更新がなされていないとか、フォローが必要ではないかなと。特にコロナ禍でお店の場所が変わったところもあるし、一度県ゆかりのお店というものが今どういう状況か、できたら新しい情報なんかを載せていただけるといいなと要望するが、いかがか。
224 ◯産業労働部長 ゆかりの店の場所は多分、東京については東京事務所かなと思っているが、委員から指摘のとおり、確かに場所が変わったりしているところもあると思う。コロナ禍で東京も、人手はちょっと戻っているかもしれないが、かなり苦しい飲食店もあると思うので、新しい情報にアップデートして、私どもも応援できればと思うので対応したいと思う。
225 ◯山本建委員 一般質問のときにも触れさせていただいたのであるが、特急の存続断念というところで、今まで地元の鯖江市も中京、関西のアクセスを売りにしてサテライトオフィスの誘致をしたり、またサンドームふくいのコンサートも増えている。部長のほうから影響は少ないのではないかという安心できるような答弁をいただいた。サテライトオフィスに関しては、ＩＴの人材を育てているし、今回の補正予算にもあるようにいろんな支援があるので、地元自治体を積極的に応援していただきたいと思う。
サンドームに関しては、私が県議会議員になる前のやり取りでちょっとうろ覚えな部分もあるが、以前キョードー北陸に県が照会したところ、コンサートを開催するに当たっての会場選定では、特急とか交通アクセスというところが結構ウエートを占めているということが分かったみたいなやり取りがあったと思う。サンドームに関して、今は特急停車駅から徒歩圏内で、なおかつ無料駐車場もあってアクセスがいいということで結構利用されていると思う。施設がいいからという答弁であったが、主催者側とのやり取りの中で、特急廃止後、そういう影響はないというようなやり取りをされているのか。
あと根本的なところを教えてほしいが、サンドームは産業労働部で管理されていると思うが、コンサートに関しては申込みがあったから貸しているだけなのか、積極的に利用してほしいと県側から声掛けしているのか、その辺も併せてお答えいただけたらと思う。
226 ◯副部長（産業技術） まず主催者側の利用のニーズの話であるが、今のところ主催者とは直接話はしていないが、指定管理者であるサンドーム福井とこういったお尋ねがあったが、どう思うかというふうな話はさせていただいた。
主催者がどういったところで選ぶかというと、確かに一般論でいえば、特急の駅に近いとかは大きいと思うが、サンドームについては非常に音響がいいということが一つ、それから、あそこでコンサートをやるとアーティストとの間が近いということで、特急が止まる駅が近いにこしたことはないだろうが、必要不可欠というか、マストの条件ではないように思うというような聞き取りはさせていただいている。
それから利用者については、この間もあったジャニーズ系のコンサートも、やはりアーティストが好きで来るということで、特に駅が遠いとか近いからということで入込みが変わるものではないというふうにも聞いている。
もう一点、私どもで積極的に利用促進を図っているかということであるが、産業技術課のほうで直接何かをやるということはしていないが、指定管理者である一般財団法人産業会館のほうで利用促進ということを図っているところである。
227 ◯山本建委員 確かにファンの方は僻地であっても来るかもしれないので、積極的に産業会館のほうで声掛けしてほしい。今いろんな理由が重なっていると思うが、オリンピックも含めて、結構都会の会場がなかなか使えないというところも追い風になって、こちらの利用が増えているということがある。今後向こうが使えるようになったら、こちらも減ってくる可能性もあるので、そこは積極的に指定管理者のほうで頑張っていただいて、たくさんの方に福井県を訪れていただけるように、来たら泊まったり、食事したりして消費につながるので、そこは積極的に対応いただきたいということを要望させていただく。
あと一点、一般質問で福井駅前の企業誘致について質問させていただいて、そのときの趣旨は、新幹線開業が間近に迫まり、再開発がされている一方、福井駅前のいろんな商業施設、福井市だったり、民間だったり、いろいろな商業施設がある中で、私もよく歩いているが、テナントが閉店セールをしていたり、商業施設によっては、概観はきれいなのに、どこの建物かあえて言わないが、東口の立派な建物の中もアパレルショップがほとんど撤退している。特にあちら側は新幹線の表側になると思うので、新幹線で県内に来られた方が商業施設に入ったときに、ほとんどテナントも埋まっていないような状況ではやっぱり福井県は寂しいという形になる。駅前の商業施設の中のテナントとかは、やっぱり時期ごとにブームがあると思う。そういう旬なネタの飲食店のテナント誘致に関しても、産業労働部の企業誘致課がいいのか分からないが、持ち物が誰であれ、企業誘致という観点で積極的に取り組んだほうがいいのではないかという質問をしたところ、まちづくりの話の答弁になってしまった。その辺については、企業誘致課ができるのかできないのか分からないが、テナント募集というのも企業誘致という観点でできないのかというのをお聞かせいただけたらと思う。
228 ◯企業誘致課長 委員から質問のあった件について、我々は企業誘致をやっているが、例えば企業の要望に合うスペックの土地であるとか建物とか、そういったことの提案は得手としているが、商業施設のテナントというのは商圏が全てであって、いい場所があるからということで出てくるのではなく、いかにお客様がそこにいらっしゃるか、商圏としてどれくらいの確保ができるかということで出てくるというふうに聞いており、今までの我々のノウハウでは取り組むのがちょっと難しい分野かなというふうに、今の直感的な答えになるが、そういう認識でいる。
一方、まちづくりが進む中で、企業誘致の在り方も少しずつ変えてきており、例として、ホテル誘致がある。これまでホテルというのはまちづくりの一環であるというふうな捉え方をしていたが、100年に一度のまちづくりということで、県都の顔ということもあって、三角地帯のホテル誘致に取り組ませていただいたところである。これから企業誘致の多様性とか、やり方というのも少しずつ見直していかなければならないとは考えている。
229 ◯山本建委員 今のお話であると、待っていて照会があれば対応すると、ちょっと受け身の企業誘致のようなところだと思う。それも大事であるが、やっぱり積極的に企業を引っ張ってくるぐらいの攻めの企業誘致にも積極的に取り組んでいただきたいと思うので、これは要望で終わらせていただく。
最後に、国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の地域クーポンの「倍返し！」キャンペーンを第１弾やって、今回「ふくいｄｅお得キャンペーン」で第２弾をしているかと思う。こちらに関して、国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が再開したときに、また前回と同じようなスキームで「倍返し！」キャンペーンの第３弾をやる予定があるのか、今お考えがあればお聞かせいただきたい。
230 ◯伝統工芸室長 昨年実施した「倍返し！」キャンペーンについてのお問合せであるが、当初また国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンが再開した暁には続けてやらせていただくという予定をしていたが、国の事業が進まないということで、５月から県独自の旅行の誘導策、「ふくいｄｅお得キャンペーン」に合わせて「倍返し！」キャンペーンを実施させていただいている。これも緊急事態とかでまた止まったりしているが、そういう状況を見ながら、去年も大変好評であったので、そういった施策は順次講じていきたいというふうに考えている。
231 ◯山本建委員 これは要望であるが、前回のときにそうで、今回は分からないが、前回は伝統工芸と眼鏡、今回は伝統工芸だけやっていただいていると思うが、いろいろ不満の声が聞こえてくるのが、産地の組合に入っている企業の商品は対象であるが、組合とか業界に加入していない方々の商品は違うというようなところがあった。チラシにもはっきり眼鏡だと福井県眼鏡協会の会員に限ると書いてあった。やっぱり会員になっていないのも企業の判断であるので、同じ県内の企業として、組合とか業界団体に加入している、していないは関係なく、福井県の支援が届くような形で今後検討していただきたいと思うので、よろしくお願いする。
232 ◯伝統工芸室長 昨年の眼鏡に関しては、確かにおっしゃるとおり、組合の企業というふうな限定があった。今やっている伝統工芸については、販売だけしているというお店もあるので、そういったところでは組合員以外の商品も取り扱っている。
233 ◯力野委員 ＤＸについて一つ聞かせていただきたい。生活と企業と行政ということで、ここの所管でないのはよく分かるが、企業版のＤＸということの考え方でいうと産業労働部で聞かせていただきたい。
県内の企業の取組状況とかは、ある程度把握されているのか。国のほうはデジタル庁をつくってやろうとしているし、県もＤＸ推進監を呼んできて一生懸命やろうとしているが、実際、企業ではどれくらいの取組状況なのか、把握できていたらお聞かせいただきたい。
234 ◯創業・経営課長 ＤＸを進めるにあたって、昨年アンケート調査をやった。600社にアンケートを行って、回答があったのは313社ということで、全ての企業からではないが、一応その中で聞いているのは、我々はＤＸというのは、ある特定部門だけではなくて、それを連関しながら全社的にやっていくのがＤＸというような位置づけでやっているが、それでいうと会社全体でデジタル化の導入をするところは２割ぐらいのところだったという結果が出ている。その要因を分析すると、大体ＤＸに関する知識不足とか人材がいないということなので、その辺にフォーカスして、ＤＸオープンラボとか、人材育成のことをやっているという状況である。
235 ◯力野委員 まだこれからだということでよく分かったが、企業の場合は、福井県の企業も他県の企業も競争になると思う。福井県の地元企業が出遅れることのないように、しっかり産業労働部としても取組状況の確認であるとか、お手伝いできることがあればしっかりやっていただきたいと思う。要望で結構である。
236
◯大森委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
237
◯大森委員長 ないようであるから、所管事務の調査を終結する。
以上で、産業労働部及び労働委員会関係の審査を終わる。
ここで休憩する。
～休 憩～
農林水産部関係
238
◯大森委員長（分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を開く。
議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので留意願う。
説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、お願いする。
これより、農林水産部関係の審査に入る。
それでは、本委員会に付託された第58号議案及び所管事務の調査並びに予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第50号議案の農林水産部関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
〔農林水産部長、別紙「
産業常任委員会および予算決算特別委員会産業
分科会農林水産部長説明要旨」に基づき、以下のとおり説明〕
239 ◯農林水産部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されているのは、予算議案及び第58号議案である。このうち、予算議案の内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるのでよろしくお願いする。
第58号議案であるが、過疎地域自立促進特別措置法が失効し、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和３年４月１日に施行されたことに伴い、福井県中山間地域土地改良施設等保全基金条例において引用する法律名を変更するものである。
それでは、農林水産部関係の報告事項について申し上げる。
初めに、新型コロナウイルス感染症による農林水産業への影響と対応である。
先月27日に行った農林水産業関係団体との意見交換会では、外食産業の営業縮小による業務用米や地酒の需要低迷等の影響により、酒米を含む米の在庫が増加するとともに、水産業では漁家民宿への来客数の減少などにより、フグ、マダイ等の養殖魚が滞留しているなど、現状と課題について団体の代表者から直接意見を伺ったところである。
県では、安心して飲食を楽しむための「おはなしはマスク」キャンペーンに併せ、マスク会食推進店や県内宿泊施設を利用する修学旅行生に対する「いちほまれ」の提供、また推進店への「さかほまれ」などの地酒や県産ブランド魚の購入費用の支援など、需要を喚起することにより感染対策と経済再生の両立に取り組んでいく。
２ページをお願いする。こちらから少しかいつまんで説明差し上げる。よろしくお願いする。農業であるが、いちほまれは代表質問や一般質問で質疑があったので、そばを説明したいと思う。
そばのブランド化であるが、先月発刊された「ミシュランガイド北陸2021特別版」において、北陸３県で最多の13店舗のそば店が掲載されるなど、ふくいのそばに注目が集まっている。
このような中、県産そばを100％使用した「おいしい福井県産そば使用店」を巡るモバイルスタンプラリーを７月の蕎麦の日から、18日であるが、開始するほか、おもてなしの秘訣を店主が学ぶ蕎麦大学を開催し、福井県産そばのブランド力をさらに高めていく。
３ページの中ほど、交流人口の拡大である。
観光客に福井の農村を伝え農村の回遊を促す「農遊コンシェルジュ」というふうに名づけているが、こちらの第１回研修会を今月25日に開催し、直売所や農家レストランのスタッフなど114名の方に受講いただいた。
今後、旅行者が農村を回遊するスタンプラリーの実施や、農家レストランや農家民宿の経営者の育成、ビジネス実践者への専門家の派遣など、交流人口の拡大と農家所得の向上を進めていく。
４ページをお願いする。
「全国農業担い手サミットinふくい」である。こちらは令和４年秋に本県で開催されるものであって、全国から意欲ある担い手が集まり交流することによって、農業経営の現状や課題について認識を深め、地域農業・農村の発展を目指すことを目的としており、今月２日に実行委員会を設立した。
今後、大会の企画やテーマの募集などを通じてＰＲを行うとともに、市町や関係機関等と連携を図りながら、農業者だけでなく、次世代を担う高校生や大学生、就農希望者等にも広く参画を呼びかけるなど、特色ある大会の開催を目指していく。
林業、ウッドショックについても一般質問等で質問があったので、５ページの県産材の利用拡大をお願いする。
今年度は経済団体と連携し、企業を対象に、ふくいの木の利用とＳＤＧｓの達成や脱炭素社会の実現との関係の理解を深め、県産材のさらなる利用を促す木づかいセミナーを県内20か所、商工会、商工会議所で開く。
また、７月には伐採の現場から県産材を利用する施設までを実際に見て触れる「木づかい見学会」をそれぞれ開催して、企業の県産材の利用意識の醸成を図っていく。これらの取組を通じて、自発的に県産材を使う「ふくいの木づかい企業」を増やし、県産材の利用拡大につなげていく。
次に全国育樹祭である。こちらは令和６年の秋であるが、本県での開催を目指している第47回全国育樹祭の誘致について、今月10日に公益社団法人国土緑化推進機構に対し開催の申請を行ったところである。
全国育樹祭は森を継続して守り育てることの大切さを普及啓発することを目的としており、開催決定後は、県民の森づくりや県産材利用の機運を高めることを目指し、速やかに準備組織を設立する。
水産業である。水産物のブランド化については、新たなブランド「ふくい甘えび」について、先月28日に規格とロゴマークを発表し、初競り以降、約３割が単価が向上するなど好調なスタートを切っている
今後、越前がれいと併せ、10月に銀座で試食会を開催するほか、若狭ぐじについて関西圏でＰＲするなど、認知度の向上と販路拡大を図っていく。
中ほどは、くら寿司の件、その下は海外の販路拡大である。
以上、農林水産部の各分野の報告を申し上げた。よろしくお願いする。
240
◯大森委員長（分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
241
◯大森分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第50号議案の農林水産部関係について、各委員より発言を願う。
242 ◯山本建委員 県産食材を活用したマスク会食推進キャンペーン事業について、マスク会食推進店等にいちほまれを提供するということであるが、これは１店舗当たりどのくらいを提供するのかというところと、いちほまれは無料提供で、地酒やブランド魚は購入費用の支援ということで、この違いがどういうことなのかというところをお聞きする。
243 ◯福井米戦略課長 いちほまれの各店舗への提供量ということであるが、２通りあって、お店で実際にお客様に提供していただく場合については、店舗の規模によって60キロ、120キロ、200キロと区分を設けている。それから、誘客としてお店が考える景品としてお配りする場合は２回に分けて90キロをお配りするということである。
244 ◯副部長 ２点目にあったいちほまれと地酒、魚の補助体制の違いということであるが、今飲食場が非常に困っているという中で、おはなしはマスク、マスク会食を推進することで、経済と感染対策の両方をやっていこうということを考えたわけである。その中でどうしても地酒とか魚に関しては使う店がちょっと限られてくるかなと。一方、お米は、御飯を提供するところについては全て申込みいただけるかなと。それが無理なところについても、先ほど課長から説明したが、お持ち帰りみたいな形、景品としての利用なんかも含めて参加店をできるだけ広くということを考えて、いちほまれに関しては提供という形で今回予定させていただいている。
245 ◯山本建委員 これはぱっと見、いちほまれの在庫処分というふうにちょっと捉えてしまう部分もある。いちほまれを配るのであれば、例えば今後いちほまれをうちのお店は使うという店舗を募集して、今後使ってくれるならということで、そこに対して60キロとか200キロとか言わずに大量にあげるとか、そういう今後につながるような方向性のほうがいいと思った。これはただ配るだけのような気がするが、どうやって今後につなげていくかというのは、どういうお考えなのか。
246 ◯福井米戦略課長 提供させていただく店舗が今後の使用につながるようにということであるが、今まで使っていないお店がほとんどであるので、我々としても実際のお客様の評価をもとに、今後使っていっていただきたいと働きかけていこうと思っている。それからＪＡも、今後の販路開拓の一つのきっかけにしたいとはおっしゃっているので、広げていきたいと思っている。
247
◯大森分科会長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
248
◯大森分科会長 ないようなので、第50号議案についての審査を終結する。
以上で、予算議案についての審査を終結する。
──────────────
249
◯大森委員長 次に、委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので承願う。
それでは、付託議案について、審査をする。
第58号議案について、各委員より発言を願う。
250
◯細川委員 中山間地のことであるが、中山間地域に当てはまる土地の条件は斜度とかあると思うが、私の身近では、その条件に当てはまっているところは既に耕作放棄地でぼさぼさでどうにもならない。むしろ、ここはもうちょっと頑張ってほしいなと、支援の手が必要なところというのは何か条件が当てはまらなかったりする。全体を見渡したときに、前の過疎地域自立促進法の場合であるが、支援が欲しい適地に行き渡っているような形の制度設計になっているのかどうか、その辺りの所見を伺う。
251 ◯中山間農業・畜産課長 この新法によって、対象地域については旧美山町と旧越廼村、旧名田庄が過疎地域から外れることになる。
ただ、我々が中山間地域として捉えている地域は、この法のほか、山村振興法であったり、特定農山村法で指定をしている地域も中山間地域と捉えて、県としては様々な担い手の育成であったり、機械の補助というふうなことをやってきている。こういった地域については、引き続き地域の要望に応えて支援していきたいと思っている。
252
◯細川委員 平地というようなところは集約したりとか、いろいろ大規模化したりしているが、やっぱり山あいのほうというのは、谷の底から上は受けないよと言われたりとか、そういう危ういところがあるので、そういうところをどうしていったらいいのかというところも、また引き続き検討いただきたいと要望して終わる。
253
◯大森委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
254
◯大森委員長 ないようであるから、第58号議案についての質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案１件を採決する。
第58号議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
255
◯大森委員長 賛成全員である。よって、第58号議案は原案のとおり可決することに決定する。
次に、農林水産関係の所管事務について、各委員より発言を願う。
256
◯笹岡委員 転作推進の補正予算の事業が載っていて、一つは小寺委員の一般質問であったかと思うが、いちほまれの件で、令和２年産のいちほまれの販売数量は昨年同時期を338トン上回っているが、販売進捗は４ポイント下回っているということであった。
現時点でのいちほまれの販売数量は幾らで、それは全体の何％なのかを教えていただきたい。
257 ◯福井米戦略課長 ５月末で締めた数字になるが、いちほまれとしては販売数量が2,467トンである。進捗としては、49.3％になっている。
258
◯笹岡委員 いちほまれの販売戦略では、最初が3,000トン、4,000トン、去年が5,000トンで、そのうち半分ほどを売っているという感じである。今年が6,000トン、その次が１万トンということである。
県全体の米の生産量は減っている。全国的にもどんどん米の需要が減っていて、加えて米価も下がると。米穀機構の発表では米価が過去最低水準に近いと。県内企業の収入も生産組合の所得も当然減っていると思う。作付転換とか交付金でしのいでいこうということで、補正予算で水田作付転作緊急拡大支援事業も出てきているわけである。ただ、それで本当にしのいでいけるのかなという心配がある。これだけ米余りが続くと、いちほまれの戦略として本当にこれで大丈夫なのかなと。
今年いちほまれを2,467トン売った平均売価というのはどれくらいなのか。今までと比べてどう違うのか。
259 ◯福井米戦略課長 いちほまれの売価であるが、農家手取りとしては60キロ当たり１万5,300円、これは買取りであるので変えていない。ＪＡから各卸へ売る価格、相対価格ということになるが、これについてはＪＡの努力等あり、正確な数字はちょっと教えていただけていないが、去年よりも1,000円ぐらい下げて販売しているように聞いている。量販店の販売価格で言うと、昨年よりも２キロ当たり200円から300円下がっているという状況である。
260
◯笹岡委員 ほかにこういうブランド米があるが、それと比べると、いちほまれの価格というのはどんなものなのか。この下がり幅とか比較するとどうなのか。
261 ◯福井米戦略課長 他県の銘柄はいろいろあるが、北海道のゆめぴりか、山形のつや姫、この辺は昨年と同等の価格で、量販店で販売されている。新潟の新之助、富山の富富富はいちほまれと同様の下げ幅になっているようである。
262
◯笹岡委員 では、生産量は先ほどゆめぴりかとか、つや姫と、いちほまれはどれだけ差があるのか。生産量でも販売量でもいいが、量である。
263 ◯福井米戦略課長 つや姫でいうと、山形での生産量が５万6,000トンある。
264 ◯副部長（技術） ブランド米だが、つや姫で３万、５万トン、そのクラスである。新之助は新しい米なので、多分１万トンぐらいで、福井のいちほまれと同じ状態で、頑張って新たに拡大している最中だと思う。
265
◯笹岡委員 そうすると、販売単価というのにも生産数量は関わってきている、相関関係は出ている。ある程度量がないと価格的にも手堅いというか、底堅いものを持てないというふうなことが分かるのではないかなと思う。
ＪＡの関係者とも話しているが、やはり高い単価を確保するために開発したいちほまれがだんだん下がってきて、非常につらいと。福井の米の全体的な販売価格も当然下がっている。だから、いちほまれをエースにすると決めたならば、生産数量を増やして、さらにブランド力を上げて、そして販売価格も高めていくというのが正しい方向性ではないかということを言われた。つまり、１万トンと言っているが、先ほどのゆめぴりかにしても、つや姫にしても５万トンあたり生産しているわけであるから、一日も早く５万トンラインに達するような戦略にペースアップしていかないと、ちょっとこのままでは現在の米余り、米需要減というものに福井県の農業所得が飲み込まれてしまうと、そういう懸念を持つが、いかがか。
266 ◯福井米戦略課長 申し訳ない、先ほどの件だが、つや姫は５万トンで、新潟の新之助は１万5,000トンぐらいである。
第２次の戦略で掲げた１万トン、これは全国のわりと広い範囲で、各量販店で途切れなく売っていただける最低量ということで、まずは１万トンを設定したところである。
それで生産量というと、当然、需要と供給のバランスがあるので、売価なり、農協の感触も含めて、バランスのとれたところで探っていく必要があろうかとは思う。来年以降の生産量についても、これからＪＡと相談しながら決めていくところである。
まずは１万トンを目指し、福井のいろんな品種があるが、その頂点に立ついちほまれということで、福井米全体を引っ張り上げていきたいというのは共通認識で持っている。
267
◯笹岡委員 せっかく開発した米だから、食味も特Ａになったし、大事に育てていきたいという気持ちも分かるし、もし売れ残ったら誰が責任をとるのかというような心の声も聞こえてくる。でも、それはそれとして、やはりたくさん売らないとブランド力は上がってこないのである。どこで売っているか分からないような米はやっぱり名前が通らない。私はペースアップをしたほうがいいのではないかと、農協の人たちも、農家の人たちも同じような声をそろえて言っているということを申し上げている。だから、つくってほしいと言えば恐らく呼応してもらえるだろうし、そういう方向で再検討したほうがいいのではないかということを申し上げている。皆さん方の大事に育てたい、あるいは売れ残ったら誰が責任をとるのかということは分かった上でそう申し上げているが、部長いかがか。
268 ◯農林水産部長 決して１万トンで終わりという意味では全くなくて、先般名古屋の卸業者の役員さんとちょっと話をして、いちほまれはものすごくいいお米だと、自信もってＰＲできるということをお話しいただいた。
今年については関西、中京、それから首都圏を含めてＰＲ展開をしていく。その中で販売店も増やし、いろんなキャンペーンを通じてそういうふうな作戦を考えている。呼応して販売量も増えていきつつ、生産量も増やすという作戦であるが、委員がおっしゃったように、まずは生産者の声をしっかり聞いていきたいと思っている。当然どれくらいの生産規模があるのかというのも大事であるし、もちろんそれに見合う販売の確保も大事なので、まずは１万トンを目指しつつ、今コロナの状況があって非常に悩ましい状況ではあるので、ちょっと軽々にこの場で来年の米の生産量を申し上げられないが、一般質問で答弁したとおり、ＪＡといろんな協議をしていく。
今日も全員いちほまれのマスクをしているように部を挙げて、それから先週の土曜日も読売新聞に広告を打って、いちほまれのＰＲを展開している。委員がおっしゃるように、農林水産部で一番大事な重要プロジェクトとして位置づけながら、他のお米に負けないように一生懸命頑張っていきたいと思っている。
269
◯笹岡委員 昔から何の産地でもやっぱり生産数量がしっかりないと、価格決定権を握れないのである。少量のお米では、ああ、そうで終わってしまうので、そこは一日も早くしっかりと獲得をしていただきたい。
今コロナ禍で、外食産業がどんどん駄目になっているので、当然業務用米もなかなか転換しても売れないというような状況であるから、転作に走るのは分かるが、もう一つの可能性として、例えば今、県内米の海外輸出は増えている。前年度比30％増、1,076トン出ていると。まだまだたくさん売っている県もある。こういうことを考えると、例えば中国の富裕層はどんなに高くてもおいしい米を求めていると、日本の食味特Ａならば一回食べてみたいなというふうなことを考えて生産数量も増やしていくとか、外国のほうで先に売れて逆輸入したというレクサス方式みたいな、そういう戦略も選択肢として考えられるのではないかなと思う。そういうふうなことは、部長どうか。
270 ◯農林水産部長 もちろん輸出についても重要だと思っており、様々な手段、手法があると思うので、国内に限らず、いちほまれをどんどんアピールしていくというふうなことは思っている。
271
◯笹岡委員 今年もいろいろなフェアに出したり、コマーシャルを打ったりいろいろ考えているみたいであるが、やはり方向性とかスケジュール、スケジュールを早めるとか、目標をもっと手前に持っていくとか、そういうふうな見直しも大切だと思う。あるいは売り先を広げていくと、いろんな形でブランドアップしていくというようなことも大事だと思うので、ぜひ幅広い視点からいちほれの戦略を見つめ直していただく、そして、しっかりと取り組んでいただくよう要望しておく。
272
◯細川委員 いちほまれのことでちょっと違う角度からであるが、先ほど中山間地域の話をしたが、本当に年々１人が稲作を辞めたら、がばっと耕作放棄地ができてしまうというので、１年、１年、はらはらしながら毎日田んぼを見つめている。今、山あいのほうで稲作を担ってやってくださっている方は、お米をつくるのが物すごくうまい方であったり、熱心で、しかも山あいの冷たい水、寒暖差、そういったもので本当においしいお米がとれるが、やはり小規模であるし、農協に出しているわけではない、そういうところは個人的にお客さんがいたりする。だから、農協サイドでいちほまれの認定を出したり、生産量を計算してやっていると回ってこないというか、多分つくらないままに中山間地域の田んぼは閉じられていく可能性が非常に大きい。あのおじちゃん、あれだけ一生懸命であるが、いちほまれをつくらずに終わったなとなってしまう可能性のほうが非常に大きいというのがある。ちょっと情の話になってしまうのかもしれないが、福井が誇るいちほまれであっても、彼らは自分のところでつくっているお米を食べているから、当然いちほまれを食べられない。いちほまれを知っていただいて、育ててもらうといったことをぜひやっていただきたいと思う。そういう角度からも笹岡委員がおっしゃったのも本当にそのとおりだと思うし、もうちょっとつくる対象を広げていただきたいという要望であるが、いかがか。
273 ◯福井米戦略課長 今は要件をいろいろ付けさせていただいて、登録という形で生産者にお願いしているが、令和３年産からは要件を若干緩めて、今までは担い手さん、認定農業者であったり、法人であったりというところを外して、どなたでもつくってください、ただ最低60アールの作付けはお願いしますと。これは出荷に回さなければいけないというのがある。カントリーの出荷だけはお願いしたいというのが３年産についてである。
４年産以降については、まだ検討が始まった段階であるが、個人売りというか、ＢtoＢなり、ＢtoＣについてもある程度認めていこうかということでＪＡと協議を始めたところである。もちろん我々も中山間の方にもつくっていただけるチャンスを広げていきたいと思っているので、そういう方向で進めているということである。
274
◯細川委員 60アールは厳しい話である。棚田みたいなところはまず無理だという話にもなる。いっそのこと谷あいとか、中山間あるいは準中山間みたいなところはもうオーケーという形にしてしまえばいいのではないかなと。味はもう保証つきだと思うので、そういうことも含めて、またこの後検討をお願いする。
275 ◯山本（芳）委員 部長報告の２ページで、スマート農業の普及拡大に努めていくと書いてあるが、大事なのはきちっとした目的である。２月の全員協議会でも聞いて、農村振興担当の副部長からは、スマート田んぼダム実証事業は農林水産省と場所を決めたいという答弁であったが、今の進行状況をお聞きしたい。
276 ◯農村振興課長 農林水産省と協議もして、鯖江市のほうで先週から実証試験を開始している。自動の給水栓、排水栓の実証圃に加えて、手動の田んぼダム、それと何も田んぼダムのような堰板を当てない通常の水管理をする圃場と、３つの圃場で実証を開始した。
277 ◯山本（芳）委員 よく分かったが、昨今は風水害で田んぼが非常にダメージを受けるから、きちっとした実証試験をしてもらって取り組んでいただきたいと思っている。
278 ◯農村振興課長 今回、梅雨時期も始まっている中での、この実証試験で実際にかかる管理作業や採算性、経済性も結果に出る。国はこの実証試験を全国８県でやってるが、結果を国でも取りまとめているので、その結果も見ながら考えていきたいと思う。
279
◯渡辺委員 農業用のため池はここでよろしいか。近年、豪雨が毎年のように続いており、河川の氾濫であったり、土砂災害については注目するところである。実は豪雨による農業用のため池の決壊というのも、先ほど言ったものに比べるとあまり表には出ていないが、起こっている。近年でいうと2017年の北九州北部豪雨では、決壊によって３人が亡くなった。翌年2018年では西日本豪雨による決壊によって３歳児が亡くなったとか、人的な被害も出ているところで、農林水産省もこれは見過ごせないということで全国的に調査をしたところ、決壊のおそれのあるところが全国で5,059か所か、あるというふうなことが新聞報道にもあった。ちょっとお聞きしたいが、福井県は農業用のため池は何か所あって、そのうち決壊のおそれのあるため池は何か所あるのか、把握していればということでお聞きする。
280 ◯農村振興課長 福井県には農業用のため池が660か所あって、そのうち決壊したときの被害が大きいため池、国が定める基準があるが、その防災重点ため池というのが381か所ある。
281
◯渡辺委員 ということは、約半分ぐらいは決壊するおそれがあるというふうなことだと思うが、これに関して、ハザードマップをつくるよう指示が出ていると思う。福井県の農業用のため池のハザードマップの作成割合というのをお聞かせいただきたい。
282 ◯農村振興課長 ハザードマップについて、先ほどの381か所の防災重点ため池については、本年の３月までに全ての市町で作成している。
283
◯渡辺委員 しっかりと準備されているというふうなことであるが、決壊しないような整備計画という、今後の方針だけお聞かせいただけるか。
284 ◯農村振興課長 先ほどの381か所については、決壊した場合に家屋や公共施設等に影響があるということで、今すぐ決壊するというわけではないが、そのうち優先度の高い65か所、これは昨年度から豪雨と耐震などの調査を始めており、全ての結果は出ていないが、その中でも、例えば決壊した場合に、浸水の深さが１メートルになるなどのため池65か所について、今後約10年間で順次工事に着手したいと考えている。これは昨年度、防災重点ため池に係る特別措置法が10月に制定されているので、それに基づいた計画としている。
285
◯渡辺委員 これは農林水産部のほうで行うということで、土木部は関係ないという理解でいいか。
286 ◯農村振興課長 農林水産部で行う。
287
◯渡辺委員 10年間というふうなことであるが、しっかりやっていただきたいと思う。
288
◯細川委員 ワインカレッジが今どうなっているのか状況をお聞かせいただきたい。
289 ◯中山間農業・畜産課長 ワインカレッジについては、今年も先般開校して、令和３年度は30名の方が受講している状況である。
290
◯細川委員 ワインカレッジを修了した方々は一体どうなっているのか、お聞かせいただきたい。
291 ◯中山間農業・畜産課長 平成30年に開校して、ワイナリーの開業コースは３年間の研修である。３年目はワイナリーでインターンシップみたいな形でやるわけであるが、修了生としては今１名修了した状況である。その方はブドウ栽培のほうを中心とした経営を行っており、具体的にワイナリーを開業するというふうな計画までは、まだできていないのが現状である。
292
◯細川委員 ワインカレッジを卒業した１期生の人たちというのは、ＮＰＯ法人をつくったり、あわらのほうで一生懸命やっていると思っているが、１期生１名が県内で活動中ということであるか。
293 ◯中山間農業・畜産課長 令和２年度に３年生を修了した方が１名である。
294
◯細川委員 また確認していただけたらと思うが、ワインカレッジを出た方で、もともと農業をやっていなかった方がブドウづくりをずっとやっていくというのはなかなか難しく、農業に携わっていた方で県外から来られた方があわらのほうでブドウづくりを頑張っていらっしゃるというのが私の認識である。
それで卒業されて、しかも県外から来られて県内でブドウをやろう、ワインをつくろうと燃えている方に対する卒業後のフォローというのか、そこら辺の支援の状況があまり助けになっていないようなことをちょっと聞いているが、そのあたりどういうふうな仕組みになっているのか。
295 ◯副部長（技術） 委員がおっしゃるあわらのほうであるが、ＮＰＯの方が大体９反１町弱の作付けしている。初年度、苗を作付して、若干生育が悪いということもあった。その辺の栽培を含めて、農林総合事務所の果樹担当、また農業試験場のブドウ担当が出向いて指導させてもらっている。今伸びる時期で、ブドウ畑でも伸びて、大分大きな姿が見えてきたので、二、三年後には形になってくるのではないかと思う。ワインカレッジには実際にブドウ畑がある。そこのブドウを摘み取って、県内の民間のワイン工場で試醸をしていく。二、三年後にはその方たちがとったブドウとかも含めてどのようにしていくか、また検討して支援していきたいと思っている。
296
◯細川委員 つくる、つくると言いながら、ワインになるまでのところの支援策というのはまだつくっていないと聞いてはいる。ブドウがなって、そのブドウをとって食べると、そこで多少の収入は得られる形になってはきているのかもしれないが、ワインにするためのブドウというのは棚をつくって栽培したりで、また別らしい。結局ワインをつくって、きちんと製品にするまではかなり時間がかかるし、県内で自分がつくったブドウだけでワインがつくれるようになるまでといったら、また大分かかるだろう。ワインカレッジを銘打ったからには、少なくとも１期生、頑張って県外から来られた方がきちっと自立できるようになるまで、今は持ち出しでやっていると聞いているので、何か支援していかないとワインカレッジの名が泣くのではないかなと思う。そのあたり本当に今窮していて、クラウドファンディングでいろいろやろうというようなところまでいっているみたいなのである。その辺りの後フォロー、ワインができるまでの支援を何かするべきではないか。
297 ◯副部長（技術） 中山間対策事業でも大野のワイナリーの支援、圃場作付とか製造の支援をしているが、実際に一番問題だったのは販売をどうしていくかとか、いろんな大変なことがあると思う。
今ワインをつくっていこうという方がクラウドファンディングを使ったりするような状況の中で、今後どうやっていくかは一緒にお話をさせてもらいたいというふうに思っている。
298
◯細川委員 ワインカレッジに集まってくる30名の方とかが希望を持って学んでいけるように、福井県内でそれが根づいていくところまではきちっと見ていただきたいなと思う。６次産業化というところなのかもしれない。
また、ワインとちょっと離れるが、先日福井市でつくったオリーブのオリーブ油の初絞りのものをちょっと味わせていただいた。結構いいものができているのだろう。しかし聞くと、全国あちらこちらで結構オリーブというものにチャレンジしているが、いいものは高い。いいものをつくるが消えてしまうのか、いいものが評価されて、そのまま流通に乗ってうまく産業として成り立つのかという、何か分かれ目があるみたいである。やはり６次化とか転作とか言っている以上は売れるようになるところまではしっかりと見守っていただきたいし、必要なところは手を差し伸べていただきたいなと思うが、その辺りは部長どうか。
299 ◯農林水産部長 私も先日ワインカレッジを見てきて、施設的には整っているなというふうな印象を受けた。生徒さんにはお会いできなかったのであるが、30名いらっしゃる中で、ブドウの栽培に16名、残り14名が実際にワイナリーを開業したいという方である。その辺の方を含めて、どういうふうな支援をしていくか、しっかりやっていきたいと思う。
あわらでブドウ栽培されている方とも実は話をして、やっぱりブドウは非常に難しいと。自分の思い描いたこととは実際始めてみると非常に難しい面があった。たまたま自分はいろんなことに恵まれていて、栽培的には稼働に乗りつつあるが、というふうなことはおっしゃっていた。ただ、みんながみんな自分のような境遇にあるとは思えないので、その辺しっかり県にもフォローをお願いしたいと、その方からも言われた。技術支援もあるし、どういう支援が可能なのか、卒業後の支援としてどういうふうなことが可能なのか、また検討させていただきたいと思う。
300
◯笹岡委員 鳥獣害のことでお聞きする。嶺南には若狭町に有害鳥獣の食肉加工場があるが、嶺北にはいまだにないということで、昨年、石川県の白山市と小松市に行って視察してきた。しっかり２つともやっていたが、特に小松市の加工場というのは町の中にあって、止め刺しはそこでしないと、現場でするという条件でその集落の人たちにも受け入れていただいて、仲よくやっているというようなことで、そういう発想もなかなか勉強になるなと思って見てきた。そこは昨年建ったばかりで、小松市、加賀市、能美市、川北町の３市１町で構成する南加賀広域圏事務組合であるが、そこが事業主体になって建てた。国の補助をもらって１億8,000万円で建てられたというようなことをお聞きした。
例えば嶺北のどこかが、母体は広域事務組合になるのか、市になるのか、あるいは民間になるのか分からないが、国や県の補助制度というのはどのようなものがあるのか、使えるものがあったら教えていただきたい。
301 ◯中山間農業・畜産課長 国の交付金の中で処理施設の設置にかかる費用の２分の１の補助であったり、そういった制度は活用して支援はできる。
302
◯笹岡委員 県はないということか。
303 ◯中山間農業・畜産課長 県を経由して、市町に。
304
◯笹岡委員 県はないということだね。
305 ◯中山間農業・畜産課長 なかったと思う。
306
◯笹岡委員 県も県民も困っているよね。困っていないのか。
307 ◯中山間農業・畜産課長 昨年、特に嶺北であるが、各市町に今の処分状況であったり、実際どんな状況かというのを聞き取りさせていただいた。外部委託に出しているところ、埋めているところ、あと一部大野のように堆肥化というか、減容化施設というようなことで、それぞれの市町がそれぞれの対応をしており、一部からは広域的にというふうな意見もないわけではなかったが、各市町の意見を総じると、現状のまま取りあえずいこうというふうな印象を持っている。
ただ、今後鳥獣害も増えてくる。シカにしても、猿にしても増えてくるというふうなことも懸念されるので、先ほど委員がおっしゃったように、一つの市が単独で行うよりも捕獲エリアを増やしながら広域で施設を整備していくというふうなことも、また今後市町とともに検討をしていきたい、必要に応じて支援していきたいなというふうに考えている。
308
◯笹岡委員 その理由の一つは、市町も迷惑施設はあまり抱えたくないと、それは結局そこで止め刺しするというイメージの固定概念を持っているからである。それは違うのである。小松の人たちは非常に生き生きと、20代、30代の人たちだけでやっている。
それと、和歌山県の田辺市というところがあるが、そこも非常に鳥獣害の被害があって、これは何とかしないといけないということで、若い人たちが立ち上がって、そして猟銃の資格を取って、そういう駆除隊みたいなものをつくったが、最初は殺すだけだったらしい。ところが非常に精神的な負担が大きくて、要するに肉を全く生かさない、殺すために殺しているから、猟師として続けられないという精神的なところに入ったらしい。それで、食肉加工場をつくって、肉を販売するようになったら、またやる気がよみがえってきたといってすごい成績を上げているらしい。私も一遍見にいきたいが、ちょっとコロナで行けないのだが、そういうことを思うと、これから先々、子どもたちの教育のためにも有害鳥獣であろうと、やはり生き物の肉というのは生かして食べてやるというふうなサイクルをつくっていかないといけない。燃やして埋めるとか、肉をそのまま埋めるとか、そういう非生産的なことはどうかなというふうに思う。石川県なんかは本当に今、若い人たちが猟師免許、猟銃免許を取って、どんどん増えているらしい。また、ジビエも盛んになっているし、非常に流通が増えている。多少豚熱の影響もあるが、そういうことを考えると、福井県はちょっと遅れているのではないかなと心配しているが、いかがか。
309 ◯中山間農業・畜産課長 確かにジビエの利用、例えば命の大切さであったり、そういったものがまた新たに特産品になって、地域の活性化につながるという可能性はあると思っている。
ただ、その運営を考えると、先ほどの繰り返しになるが、広域化であるとか、効率的に運用するというふうなことも必要だと思っている。委員がおっしゃられたような県外の優良事例を十分に調査して、私もちょっと勉強不足のところもあるので、またそういった情報を市町と共有しながら、個々の整備を含めた方向性を検討していきたいと思う。
310
◯笹岡委員 確かに去年よりも今年、被害数、被害額が減っているようであるが、またいつ上がってくるか分からない。やっぱりしっかりとここに取り組まないとどんどん遅れていくのは目に見えていると思う。
それから、豚熱もまたアフリカ豚熱が来るかもしれないというところだが、ＰＣＲ検査してパスしたら、その食肉は販売してもいいというふうなことになっているので、それはそれで成り立っていくと思う。また新幹線開業に向けて、ジビエ料理というのは、例えばあわらなんかの観光地でも売れるようになれば一つの目玉になってくるのかなというふうな気もするので、ぜひその辺よくアンテナを立てて取り組んでいただきたいなと思う。
話は変わるが、林業のほうで今ウッドショックになっている。アメリカの住宅需要が非常ににぎわっているというようなことで木材が高騰して、国内産の木材も10％から20％高くなっているというふうに思うが、福井の県産材も例外なくそれに乗って値上がりしているのか。
311 ◯県産材活用課長 福井県の現状であるが、原木価格については昨年同時期に比べて２割上昇している。また、製品の価格については１割程度上昇しているということで聞いている。全国的に価格の上がり下がりというところは、例えば九州とか関東地方の栃木とか、林業が盛んな地域においてはもっと上がっているといったところもある。
312
◯笹岡委員 結局、用材をはじめ国内木材も取り合いになってきているわけである。ということは、建築会社もそうであるが、商社も今の状態で躍起になって探していると思う。そういった方々と例えばタイアップして年間契約するとか、数量契約するとかして、高い価格で買ってもらえるような前提で木材を伐採していく、あるいは植樹していく、育成していくというふうなサイクルをつくり出さないといけないと思うが、その点はいかがか。
313 ◯県産材活用課長 委員の指摘のとおりであって、外材が入ってこないということで国産材、また県産材に製品を求めるという事業者の方が増えてきている。また、具体的に県内においても、プレカットの事業者の方が県産材を使いたいというふうなことでシフトするような動きということが出てきている。
そういったことを踏まえて、山側、そしてプレカット事業者、製材事業者、住宅産業の方に情報共有、意見交換の場を設けさせていただきたいということで、７月９日に県が主催して関係者の皆様にお集まりいただいて、まずは情報共有を図らせていただく、意見交換をさせていただくということで考えている。
また、事業者の皆様の意見ということも伺いながら、外材から県産材のシフトということを安定的かつ太い流れにしていきたいというふうに考えている。
314
◯笹岡委員 なかなか巡ってこなかったチャンス、めったにないチャンスがやっときたと思う。これをしっかりつかんで乗っていかないといけないと思う。
それと、もう一つは、見極めが必要だと思う。このウッドショックという状況は果たして恒常的なものなのか、長期的なものなのか、それとも短期的、一時的なものなのかどちらかと。要するに、乗ることも必要であるが、引くことも必要だから、そのタイミングを逃すと大損するから、そこを県はどう見ているか、長く続くのか。
315 ◯県産材活用課長 ウッドショックの影響については、まだ意見が様々であって、新聞紙上なんかでも、例えば年内であるとか、もう天井は見えたとか、そういうふうな話もあるし、また逆に、今回外材が入らなかったというふうなことによって、もっと国産材のほうが安定的に供給できるのではないかというふうな意見もある。ちょっとどこまで続くかというふうなところはなかなか見通せないところであるが、より安定的に供給できるような体制、また仕組みというところをつくっていければというふうに考えている。
316
◯笹岡委員 最後にするが、このチャンスをつかんで乗っていくためには、商社とか建設会社と長期的な契約をするべきである。そういうふうに生かしていくべきだと思う。そして、広範囲な福井県の森林関係者と一緒にやるということである。そういったことをしっかり意識して取り組んでいただきたいと思うが、最後に部長コメントをお願いする。
317 ◯農林水産部長 このウッドショックということが出てから、我々も関係者と話をしている。それぞれの思いがあって、我々の思いと業者側の思いもあって、なかなかそこがすり合わないところがあったりするが、委員がおっしゃられるように、これをある意味、一つのチャンスというふうには捉えている。あとは担い手の問題等々もある。そういう声も聞くので、ひっくるめて供給体制をどういうふうにシフトチェンジしていくのかというところは、引き続き協議もしていくし、生産数が増えていくように努力したいというふうに思っている。
318 ◯小寺委員 そばルネッサンスというのはどういう活動をされているのか、ちょっと簡単に説明をお願いする。
319 ◯福井米戦略課長 そばルネッサンスであるが、県も予算の負担をさせていただきながら、今年でいうと、コロナ禍の中で、高校生そば打ち選手権をやろうかやらないか、あとは全国そば打ち名人大会をやれるかやれないかという状況ではあるが、常々連携しながらいろんな事業をやっていこうということで進めている。
320 ◯小寺委員 今高校生の話を聞いて、また心がうきうきになってきたが、そばルネッサンスとそばのブランド化という部分ではあまりひっついていないのか、離れているのか。
321 ◯福井米戦略課長 我々が考えるそばのブランド化の中には当然そばルネッサンスにも重要な位置を担っていただこうと思っている。
322 ◯小寺委員 そばのブランド化は言葉とかは出てくるが見えてこない、なかなか分かりにくい。高校生のそば打ちを見にいく方は、やっているかなと思うかもしれないが、福井県の中ではあまり分かっていない。県が一生懸命やっているが、つながってこない。
これからそばを福井県のブランドにするという目的があるのだとすると、県の職員だけで集まって考えても駄目ではないかなと、そんなことをちょっと思っている。そばを振興するための協議会、福井県中の方が集まってくれるような、そういう協議会をつくることが大事ではないかと。生産者、販売する方、そば店の方、そばの粉をつくる方もみんなが県庁に集まって、そば協議会を結成しながら、そばの祭りに一つ一つ指示を出しながら使っていく。粉はＪＡにまとめていただいて、そこで管理してもらう。そんな見える形を検討されてはどうかなというふうに思うので、そのことについてちょっとお願いする。
323 ◯農林水産部長 おっしゃるようにルネッサンスという組織は、県や嶺北各市町、民間のそば組合を中心に非常に頑張っていただいている。ある意味それが一つのエンジンになっているというふうに思っている。
加えて、そばオンラインというふうな、県も市町も民間も入ったところで昨年ホームページも立ち上げて、今ＰＲを一生懸命していただいている。そういうふうな既存の組織があるので、ちょっと組織を本当に立ち上げるかどうかというのは検討させていただかないといけないかなと思っている。
加えて、そばのブランド化でいうと、ネット調査で日本一になったということで、それをきっかけとして、知事にも民間のテレビに出ていただいたり、それから今新しい動画もつくっている。加えて、部長報告にもあったように、スタンプラリー、これも趣向をいろいろ凝らしてスマホでやったり、あるいは部長報告の中で紹介し切れなかったのであるが、至福のそばといって、それぞれの店がオリジナリティを出す、おろしそば以外のそばもつくっていただこうかなというふうに思っている。代表食材の一つとして掲げており、新幹線福井敦賀開業に向けて、福井に来たら必ずそばを食べてもらうというふうな仕掛けを今考えていきたいなというふうに思っている。
324 ◯小寺委員 やはり活気というのは、上から下まで伝わる早さというのが重要であって、水の中に石を投げて１年もたってから伝わっていくのでは全然ことが通じない、より早く、より熱く伝わっていかないといけないというふうに思う。
個人的には丸岡地区のそばを10年間引っ張ってきた。丸岡そば振興協議会という団体をつくっていただいて、そば屋も生産者も粉屋も入って活動してきた。それが福井県に当てはまるとは申さないが、どんな新そばの祭りにしても、すぐ誰がどうやってするか、そして粉はどこにあるのかというのが早くできる。
北海道の幌加内町では、試食用の粉だけで60町歩そばを収穫する。お盆に収穫したものを乾燥させ、８月の終わりか９月の初めにそば祭りをやる。60町歩刈って乾燥するぐらいレベルの高いところで、そばに地域中が一丸となっていて、そばを販売する方も、生産する方も一緒になって幌加内そば祭りということでしている。福井県からは越前そばという名前で１店舗出されている。そういう情報もそばの協議会をつくると分かってくるし、売行きも分かる。だから、よそはよそで全くやっていることが分からないというのでは何も伝わってこない。いろんな意味で、日本中がそばでも動いているので、それをどうキャッチして、福井県はどういうふうにするのかという情報を集めるだけでもすばらしい組織になるかなと。
福井県がそばを一つのブランドにして、福井県のものに育てるならば、こういう組織をつくって、きちんと今日は今庄の祭り、今日は大野の祭りという指示も出しながらできるように、そして、この粉を使っていただきたいというような形になったらいいなというふうに思っている。これは今、急に言って、明日の話ではないので、次の中に入れていただければいいかなと思う。
何をするにしても、何を売るにしても誰と相談して、どうやって売っていこうかというのが一番大事であるので、やはり集めるメンバーをどう絞るのかということも非常に大事なことではないかなと思う。ぜひ検討して、新しい話をつくっていただければと思う。
話は変わるが、いちほまれの今年の宣伝広告については、一般質問にも代表質問の中にも答えが出ていたが、おにぎりをつくって販売したいと。大事なことだと思う。一番大事なことは、その前に学校給食でどれくらい販売して、いつ子どもたちにＰＲするか。今回、民主・みらいの辻議員の質問にもあったとおり、農家も種籾１キロに対して1,000円の協力金を出していると。誰がというのは分からない部分もあるかもしれないし、皆さんの本当の声がここまで出ているのかもしれないが、表向きＰＲに使っていただきたいというふうになっている。表立って受け取って、そのお金についても大事にしてほしい。福井県の場合はＰＲ料をこういうふうに使っていると見えるように、分かりやすい形で出したらいいのではないか。
特に、学校給食で一斉にやる。この間の新聞に出ていたとおり、１日がいちほまれの日となったら、１日は福井県からいちほまれが全部の学校に届く。そういう話をしてもいいのではないかなと。これぐらいやらないとＰＲしていると通じてこないなとも思うので、ぜひ目に見えたＰＲをお願いしたい。東京、大阪でやっていても、一部の方、また新聞を読まれた方が分かるだけである。子どもたちが家に帰って今日はいちほまれを食べてきたというようなことでないと、やっていることが全然目に見えない。そんなところがあるので、ぜひ今回のおにぎりパターンも含めて、目に見えるようにやっていただいて、福井の駅前でもいちほまれにもっと親しくなってほしいなと、こんなところを思うので何かあったらコメントをお願いする。
325 ◯農林水産部長 いちほまれのおいしさであるが、先日ＮＨＫを見ていたら、京都の菊乃井の村田さんが若狭の高校生に対して、一番おいしい料理は福井のいちほまれを瓜割の水と土鍋で炊いた御飯だよとおっしゃっていた。非常に感動して、そういうことをしっかり届けていかなければいけないのだろうなと身にしみて感じたところである。
委員がおっしゃるように、今我々はどちらかというと県外に目を向けて、今年、量とか販売という作戦を中心にしているが、まだまだ県内のほうの浸透というのも必要かなと思っているので、学校給食も含めて、いろんな形で広めていきたいなというふうに思っている。
326 ◯小寺委員 今回いろんなことがあるが、いちほまれは今年が正念場のように私は思う。県が今年どういうふうに向いていくかによって完全に駄目になるのか、ますます大きくなるのかの瀬戸際の年ではないかなと。農林水産部の皆さんにも力いっぱい活動してほしいとお願いして終わりたいと思う。
327
◯大森委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
328
◯大森委員長 ないようであるから、所管事務の調査を終結する。
次に、今回負託を受けた請願１件の審査に入る。
請願第82号、「新型コロナ禍による米の需要悪化の改善と米価下落の歯止め策」についての意見書提出を求める請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
329 ◯山本建委員 請願第82号であるが、新型コロナの感染収束が見えない中で、主食用米の消費低迷は生産者にとって需給バランスが崩れ、価格低迷につながるとの不安があるため、請願の趣旨は理解するところであるが、コロナ禍における生活困窮者への支援は国の支給支援で補えるものではなく、また消費拡大効果も限定的であると考える。さらにミニマムアクセス米については、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき、政府が諸外国と協議の上、輸入しているものであり、米の国内需給の状況とは切り離して考えるべきであると思うので、本請願は不採択でお願いしたいと思う。
330
◯渡辺委員 今回出されている請願の２項目の１段目、新型コロナの関係については全くそのとおりであるが、山本委員もおっしゃられたように２段目の部分は、平成５年のガット・ウルグアイ・ラウンドの合意によるものであって、全く別物だというようなことで、ここについては慎重に審議しなくてはいけないということで、継続審議でお願いする。
331
◯大森委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
332
◯大森委員長 ないようなので、本件に対する質疑・討論は終結する。
本件については継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査についてお諮りする。
本件を継続審査とすることに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
333
◯大森委員長 賛成少数である。よって、本件を継続審査とすることは否決された。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
334
◯大森委員長 賛成なしである。よって、本件は不採択と決定する。
以上で、請願の審査を終結する。
以上で、農林水産部関係の審査は終わる。
次に、閉会中の継続審査の申出について議題とする。
お手元の資料、閉会中の継続審査事件の申出一覧案を御覧いただきたい。
閉会中に緊急に審査を要する案件が発生した場合に、随時委員会を開催できるよう、議長に対し来年の６月定例会まで、閉会中の継続審査の申出をするものである。
なお、福井県の部制による条例の改正等に伴い、部局等の分掌事務に変更があった場合は、それに対応できるよう、ただし書を付記している。
それでは、会議規則第74号の規定により、資料のとおり、閉会中の継続審査の申出をしたいと存じるが、これに異議はないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
335
◯大森委員長 異議なしと認める。よって、そのように決定した。
──────────────
336
◯大森委員長（分科会長） これで審査は全て終了した。
委員長報告及び分科会報告については私に一任願うとともに、委員会及び分科会の記録の作成についても私に一任願う。
以上で、
産業常任委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会を閉会する。
～以 上～
産業常任委員会 委員長
予算決算特別委員会産業分科会 分科会長
大森 哲男
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